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栃木県の住民税の早見表|税率・均等割と25市町の納期

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栃木県の住民税の早見表|税率・均等割と25市町の納期

この記事の要点

栃木県の個人住民税は、県の案内では所得割の税率が合計10%(県民税4%・市町村民税6%)、均等割が年4,700円(県民税1,700円・市町村民税3,000円)です。県民税の1,700円には、「とちぎの元気な森づくり県民税」の700円が含まれています(栃木県「県民税」)。2024年度からは、均等割と併せて国税の森林環境税1,000円も市町が集めています(林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」)。

給与や年金から差し引かれない人は、市町から届く納税通知書で原則年4回に分けて納めます。県の一覧では、令和8年度の4回目の納期が1月の市町が17、12月の市町が8です(栃木県「市町村税の納期月及び問い合わせ先一覧」(2026年6月18日更新))。10月が納期の22市町のうち、市町の令和8年度の案内で日付を確かめた19市町は、10月31日が土曜日にあたるため、第3期の納期限が2026年11月2日(月曜日)です。税率と均等割の内訳、25市町の納期の早見表、計算の流れ、給与天引きの人と年金の人の納め方をまとめます。

栃木県の住民税のしくみ|所得割と均等割

所得割は合計10%

個人住民税は、所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」でできています。総務省は、所得割の税率を所得に対して10%(道府県民税4%・市町村民税6%)、均等割を4,000円(道府県民税1,000円・市町村民税3,000円)と示したうえで、都道府県や市町村は自らの判断で税率を定めると説明しています(総務省「個人住民税」)。

左の「均等割」の枠の中に、市町村民税の均等割3,000円と県民税の均等割1,700円の2つの層があり、県民税の層の中に、とちぎの元気な森づくり県民税700円の帯が入っている。枠から離れた右に、国税の札が付いた森林環境税1,000円の箱が1つ置かれた図
栃木県の均等割は市町村民税3,000円と県民税1,700円で、県民税の1,700円には、とちぎの元気な森づくり県民税700円が含まれる。森林環境税1,000円は均等割とは別の国税で、市町が均等割と併せて集める

栃木県の案内では、所得割は県民税4%と市町村民税6%で合計10%、均等割は県民税1,700円と市町村民税3,000円で合計4,700円です(栃木県「県民税」)。国の示す額と比べて県民税の均等割が700円多いのは、次に書く森づくりの上乗せがあるためです。

県民税の上乗せと森林環境税

栃木県では、県民税の均等割に700円が上乗せされ、別に国税の森林環境税1,000円が個人住民税の均等割と併せて徴収されます。

区分 年額 どこの税か 期間
市町村民税の均等割 3,000円 住む市町 ―
県民税の均等割(森づくり県民税を除く) 1,000円 栃木県 ―
とちぎの元気な森づくり県民税 700円 栃木県(県民税の均等割に加算) 平成20(2008)年度分から令和9(2027)年度分まで
森林環境税 1,000円 国(市町が均等割と併せて集める) 令和6(2024)年度から
均等割と森林環境税の合計 5,700円 ― ―

とちぎの元気な森づくり県民税は、県民税の均等割の納税義務者と同じ人が納め、個人は年額700円です。生活保護法の規定による生活扶助を受けている人などは課税の対象外です(栃木県「とちぎの元気な森づくり県民税」(2021年3月24日更新))。森林環境税は、令和6(2024)年度から個人住民税の均等割の枠組みを使い、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです(林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」)。

宇都宮市の案内

宇都宮市は、個人市民税の均等割を市民税3,000円・県民税1,700円、所得割の税率を合計10%(市民税6%・県民税4%)と案内しています。県民税の1,700円に含まれる森づくり県民税の700円は、実施時期を平成20(2008)年度から令和9(2027)年度までの20年間と書いています(宇都宮市「市民税(個人・法人)について、どのような税金か概要を教えてください。」(令和6年3月8日更新))。令和8年度の納税通知書は「市民税・県民税・森林環境税」の名前で届きます(宇都宮市「市民税・県民税・森林環境税の納税通知書が届いた人へ」(令和8年4月1日更新))。

市町ごとの税率と均等割|13市町の公式ページで確かめた値

確かめた13市町はすべて同じ値

市町の公式ページで確かめた次の13市町は、いずれも市町村民税の均等割3,000円・県民税の均等割1,700円、所得割の税率は市町村民税6%・県民税4%でした。

市町 市町村民税の均等割 県民税の均等割 所得割(市町村民税・県民税)
宇都宮市 3,000円 1,700円 6%・4%
足利市 3,000円 1,700円 6%・4%
栃木市 3,000円 1,700円 6%・4%
鹿沼市 3,000円 1,700円 6%・4%
日光市 3,000円 1,700円 6%・4%
大田原市 3,000円 1,700円 6%・4%
矢板市 3,000円 1,700円 6%・4%
下野市 3,000円 1,700円 6%・4%
上三川町 3,000円 1,700円 6%・4%
益子町 3,000円 1,700円 6%・4%
芳賀町 3,000円 1,700円 6%・4%
塩谷町 3,000円 1,700円 6%・4%
那須町 3,000円 1,700円 6%・4%

出典は「参考・出典」に市町ごとに並べています。残る12市町は、県の案内(所得割10%・均等割4,700円)と、自分の市町の税のページで確かめてください。

均等割がかからない人もいる

総務省は、低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に当たる人は課税対象から外れると説明しています(総務省「個人住民税」)。この非課税の制度では、生活できるように養っている家族の有無や人数、所得金額などが考慮されます。自分が当たるかは、住む市町の税のページか窓口で確かめます。

25市町の納期の早見表|令和8年度の普通徴収

4回目が1月の市町と12月の市町

給与や年金から差し引かれない人(普通徴収)は、市町から届く納税通知書で原則年4回に分けて納めます。県の一覧によると、この4回の納期限のほかに随時分として課税される場合もあり、その時は届いた納税通知書の納期限までに納めます。県の一覧(令和8(2026)年度)では、25市町とも第1期は6月、第2期は8月です。第3期は22市町が10月、那須烏山市・益子町・那珂川町の3市町が11月です。第4期は17市町が1月、8市町が12月です(栃木県「市町村税の納期月及び問い合わせ先一覧」(2026年6月18日更新))。

第1期から第4期へ等間隔に上る4段の階段で、各段に期の名前と月の札が付き、第3期と第4期の段には2つの月の札が並ぶ図
令和8年度の普通徴収は原則年4回。県の一覧では25市町とも第1期は6月、第2期は8月で、第3期と第4期は市町で分かれる(随時分として別の納期限で課税される場合もある)

早見表

日付は、市町の公式ページにある令和8年度の納期限の表から写しました。栃木市・芳賀町・野木町・那珂川町の4市町は、県の一覧にある納期の月を書いています。日付は届いた納税通知書で確かめてください。

市町 第1期 第2期 第3期 第4期
宇都宮市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
足利市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
栃木市 6月 8月 10月 12月
佐野市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
鹿沼市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
日光市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
小山市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
真岡市 6月30日 8月31日 11月2日 12月25日
大田原市 6月30日 8月31日 11月2日 12月28日
矢板市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
那須塩原市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
さくら市 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
那須烏山市 6月30日 8月31日 11月30日 2027年2月1日
下野市 6月30日 8月31日 11月2日 12月25日
上三川町 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
益子町 6月30日 8月31日 11月30日 2027年2月1日
茂木町 6月30日 8月31日 11月2日 12月25日
市貝町 6月30日 8月31日 11月2日 12月25日
芳賀町 6月 8月 10月 12月
壬生町 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
野木町 6月 8月 10月 1月
塩谷町 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
高根沢町 6月30日 8月31日 11月2日 12月25日
那須町 6月30日 8月31日 11月2日 2027年2月1日
那珂川町 6月 8月 11月 1月

表の日付は、「2027年」と付けたもの以外は2026年です。

11月2日と2月1日になる理由

県の一覧は、納期の末日が土曜・日曜・祝日の場合は、その次の平日が納期限になると書いています。早見表で日付を載せた市町では、2026年10月31日が土曜日、2027年1月31日が日曜日のため、10月の納期が11月2日(月曜日)、1月の納期が2月1日(月曜日)になっています。12月の納期は、真岡市・下野市・茂木町・市貝町・高根沢町が12月25日(金曜日)、大田原市が12月28日(月曜日)と、市町で日が違います。

口座振替の人が気を付けること

益子町は、口座振替日は納期限と必ずしも一致しないと注意を書き、口座振替日を月末の平日としています(益子町「町税等納期限一覧」)。口座振替の人は、市町が案内する振替日を確かめて残高を用意します。

給与天引きの人と年金の人|特別徴収の納め方

給与天引きは6月から翌年5月の12回

栃木県の案内では、給与所得者は6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から差し引かれます(栃木県「県民税」)。ただし宇都宮市の案内では、退職者や給与が少なく税額を引けない人、給与の支払いが毎月でない人など、特別徴収できない従業員は、勤務先が1月31日までに給与支払報告書と併せて普通徴収への切替理由書を出すと、納税通知書で納める普通徴収になります(宇都宮市「給与所得者の個人市民税・県民税・森林環境税の特別徴収」)。給与から差し引かれる分の住民税は、上の早見表の4回の納期に自分で納めることはありません。宇都宮市は、給与や年金以外に他の所得がある人について、その所得の分の税額を普通徴収(納税通知書)で納めることがあると案内しています(宇都宮市「個人市民税・県民税・森林環境税の普通徴収」(令和8年1月5日更新))。

左の3つの箱(給与所得者、給与や年金から差し引かれない人、公的年金受給者)から右の納め方の箱(毎月の給与・6月から翌年5月の12回、納税通知書・年4回、引き落とし)へ矢印が1本ずつ伸び、公的年金受給者の箱の下に「4月1日現在で65歳以上」と「介護保険料も年金から引き落とし」の札が並ぶ対応の図
給与所得者は原則6月から翌年5月までの12回で毎月の給与から差し引かれ(勤務先が給与から引けない人は納税通知書)、給与や年金から差し引かれない人は納税通知書で原則年4回に分けて納める。4月1日現在で65歳以上の公的年金受給者で年金所得に係る個人住民税の納税義務がある人は、宇都宮市の案内では介護保険料も年金から引き落としになっていれば、年金から引き落とされる

65歳以上の年金の人

県の案内では、2009年10月から公的年金からの個人住民税の引き落としが始まりました。4月1日現在で65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務がある人が対象です(栃木県「県民税」)。宇都宮市の案内では、これに加えて、宇都宮市へ納める介護保険料も年金から引き落としになっている(特別徴収の対象になっている)ことが条件です(宇都宮市「公的年金からの個人市民税・県民税・森林環境税の特別徴収」(令和8年1月5日更新))。宇都宮市の場合、年金から引き落とされるのは公的年金の所得に係る税額で、引き落としが新しく始まる年度は、その2分の1を6月と8月の2回に分けて納付書か口座振替などで納め、残りを10月・12月・翌年2月の年金から引き落とします。ほかの市町に住む人は、その市町の案内で確かめます。

給与や年金から差し引かれない人

県の案内では、市町村から送付される納税通知書(納付書)で、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めると書いています。県内のいちご農家や個人で店を営む人のように、給与や年金から差し引かれない人は、原則この4回で納めます。県内でも、上の早見表のとおり第3期が11月、第4期が12月の市町があります。

所得割の計算の流れ|課税所得金額に10%

県の案内の計算式

栃木県は、所得割の計算方法を次のように示しています(栃木県「県民税」)。

  1. 前年の収入金額から、必要経費(給与所得控除額)と各種所得控除額を引いて、課税所得金額を出す
  2. 課税所得金額に税率をかけ、税額控除額を引いて、所得割額を出す
収入金額から始まり、必要経費(給与所得控除額)と各種所得控除額を引いて課税所得金額、税率をかけて税額控除額を引いて所得割額に至る左から右への流れの図
前年の収入金額から必要経費(給与所得控除額)と各種所得控除額を引いて課税所得金額を出し、税率をかけて税額控除額を引くと所得割額になる

退職所得と、土地建物などの譲渡による所得は、別の方法で計算されます。令和8年度の住民税は、2025年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます(総務省「個人住民税」)。

数字で追う例

課税所得金額が300万円の人は、税率10%をかけると30万円です。ここから税額控除額を引いた額が所得割です。これに均等割4,700円と森林環境税1,000円が加わった額が、1年分の納税額になります。実際の税額控除の額は人によって違うので、正しい額は納税通知書か、市町の税額の通知で確かめます。

どこの市町に納めるか

県の案内では、申告は3月15日までに、1月1日現在の住所地の市町村にします。ただし、所得税の確定申告をした人と、給与所得だけの人は、この申告は要りません(栃木県「県民税」)。宇都宮市の案内では、給与所得だけでも勤務先から市に給与支払報告書が出ていない人と、医療費控除などを住民税で受けたい人は申告が要ります。宇都宮市の令和8年度分の申告期間は、2026年2月16日から3月16日まででした(宇都宮市「令和8年度分市民税・県民税の申告が必要な人・申告に必要なもの」・宇都宮市「申告は期間内に正しく行いましょう」(PDF))。総務省も、個人住民税はその年の1月1日時点で市町村に住所がある人に課税されると説明しています。年の途中で県内の別の市町へ引っ越しても、その年度の住民税は1月1日に住んでいた市町に納めます。

生成AIで準備する範囲|納期の一覧と社内の案内

下書きに使えるもの

給与担当や総務担当は、生成AIで次の下書きを作れます。

  • 自社の所在地と社員の住む市町を並べた、令和8年度の納期の一覧(上の早見表の値を貼って並べ替える)
  • 社員向けに、給与から差し引く12回と、納税通知書で納める4回の違いを説明する案内文
  • 年金を受け取る家族がいる社員に向けた、65歳以上の年金からの引き落としの説明
納期の一覧、生成AIの下書き、県と市町のページで確かめる、社内の案内の4つが輪になって回る図
公開されている市町名と納期だけで生成AIに一覧と案内文の下書きを作らせ、県と市町の納期限の表で確かめてから社内に出す

入力しないもの

社員の氏名と住所の組み合わせ、税額の通知書の画像、個人番号は入力しません。市町名と納期のように、公開されている値だけで下書きを作り、個人に当てはめる作業は社内の台帳で行います。

指示の例

次の表は、栃木県内の市町ごとの令和8年度の住民税(普通徴収)の納期です。社内向けに、市町を第4期の納期が年内(12月)の市町と年明け(1月・2027年2月1日)の市町の2つに分けて並べ直してください。表にない値は足さないでください。

数字は県と市町のページで確かめる

生成AIが作った一覧は、県の「市町村税の納期月及び問い合わせ先一覧」と市町の納期限の表に照らして確かめます。県のページには、25市町の税の問い合わせ先も並んでいます。

よくある質問

Q. 宇都宮市の住民税の均等割はいくらですか?

A. 宇都宮市の案内では、市民税3,000円と県民税1,700円で年4,700円です。県民税の1,700円には、とちぎの元気な森づくり県民税の700円が含まれます。これと併せて、国税の森林環境税1,000円も納めます。

Q. 宇都宮市の第3期の納期限はいつですか?

A. 2026年11月2日(月曜日)です。宇都宮市の令和8年度の納期限は、第1期6月30日、第2期8月31日、第3期11月2日、第4期2027年2月1日です。

Q. 森林環境税は住民税と別に払いますか?

A. 市町が個人住民税の均等割の枠組みを使い、均等割と併せて集めます。森林環境税は国税で、1人年額1,000円です。宇都宮市の令和8年度の納税通知書は「市民税・県民税・森林環境税」の名前で届きます。

Q. とちぎの元気な森づくり県民税はいつまでですか?

A. 栃木県の案内では、課税期間は平成20(2008)年度分から令和9(2027)年度分までです。県は令和10(2028)年度以降のあり方について、有識者の「とちぎの元気な森づくり県民税事業あり方検討会」を設けて意見を聞いています(栃木県「とちぎの元気な森づくり県民税事業 あり方検討会について(令和8年度)」(2026年5月19日更新))。

Q. 会社員も早見表の納期に納めますか?

A. 給与から差し引かれる分の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引かれるので、早見表の納期に自分で納めることはありません。納税通知書が届いた人(給与や年金以外の所得がある人など)は、通知書の納期で納めます。

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参考・出典

税率・均等割・納期は、2026年10月27日に次の公表資料で確認しました。