この記事の要点
栃木県が毎年まとめている「労働環境等調査」の令和7(2025)年版で、社員の人材育成とリスキリングについての設問が初めて加わりました。栃木県「令和7(2025)年労働環境等調査の結果について」（2026年3月24日発表）によると、集計の対象は常用労働者10人以上の県内714事業所です。
リスキリングに「取り組んでいる(取り組んだことがある)」事業所は38.1%、研修で「DX：デジタルトランスフォーメーション関係」を挙げた事業所は9.6%、人材育成の課題の1位は「業務が多忙で、人材育成に充てる時間の確保が難しい」の54.9%でした（県の報告書（PDF））。
この記事では、規模別・業種別の早見表、自社の比較表の作り方、生成AIで調査のPDFを読む手順、県内で使える公的な研修の順に整理します。
労働環境等調査とは｜県内事業所の働き方を毎年まとめた資料
調査の対象と時点
労働環境等調査は、栃木県産業労働観光部労働政策課が、県内の事業所で働く常用労働者の労働環境の実態を明らかにするために行っている調査です。令和7(2025)年版の骨格は次のとおりです（栃木県の発表ページ）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査基準日 | 令和7(2025)年9月30日（一部の項目は令和6(2024)年または年度の実績） |
| 調査期間 | 令和7(2025)年10月1日〜10月31日 |
| 調査対象 | 13の大産業分類に属する、常用労働者10名以上の県内2,000民営事業所 |
| 集計事業所数 | 714事業所（有効回答率35.7%） |
| 公表 | 2026年3月24日（報告書は令和8(2026)年3月まとめ） |
集計した714事業所を企業規模別に見ると、10〜29人が218、30〜99人が193、100〜299人が124、300人以上が179です。業種別では医療，福祉が145、製造業が130、卸売業，小売業が127と多く、情報通信業は10、不動産業，物品賃貸業は4にとどまります。なお、同じ調査の年次有給休暇の数字は10月は年次有給休暇取得促進期間｜栃木の年休を生成AIで整えるで読んでいます。
読む前に押さえる3つの注意
報告書の「調査結果利用上の注意」には、読み違えを防ぐための前提が書かれています。
- 標本調査であること。一部の事業所を選んで調べ、その情報を基に全体の状態を推計しています。
- 調査対象事業所の交替により、数値の時系列比較が整合しない場合があること。
- 「複数回答」の設問は、割合の合計が100.0%にならないこと。割合の分母は、原則としてその設問に回答した事業所数です。
3つ目は特に大事です。この記事で扱う4つの設問のうち、研修の実施方法・実施内容・課題は複数回答で、分母はそれぞれ679・676・679事業所です。リスキリングの取組の有無だけが単数回答で、分母は714事業所です。
令和7年調査で新しく加わった4つの設問
人材育成に関する次の4つの表には、どれも「令和６(2024)年調査では本設問なし」と書かれています。前年と比べることはできず、今回の数字が最初の基準になります。
- 社員の人材育成（研修）の実施方法
- 社員の人材育成（研修）の実施内容
- リスキリングに関する取組の有無
- 社員の人材育成にあたっての課題
研修の方法｜上司や同僚によるOJTが74.5%
全体と規模別の早見表
研修の実施方法（複数回答・679事業所）を、全体と企業規模別に並べると次のようになります（報告書 表30）。
| 実施方法 | 全体 | 10〜29人 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上司又は同僚による社内研修（OJT） | 74.5% | 62.1% | 72.1% | 80.0% | 87.9% |
| 外部の研修機関による研修 | 51.7% | 42.9% | 53.6% | 63.3% | 52.0% |
| 外部講師による社内研修 | 40.5% | 19.7% | 38.8% | 56.7% | 55.5% |
| eラーニングによる研修 | 36.5% | 12.8% | 33.3% | 42.5% | 63.6% |
| 上司又は同僚による社内研修（OFF-JT） | 34.2% | 17.2% | 28.4% | 41.7% | 54.9% |
| 社員自身による自己啓発（研修、通信教育等）への支援 | 32.8% | 25.1% | 25.1% | 42.5% | 43.4% |
| 社外研修（数か月〜数年程度の長期研修） | 7.2% | 3.9% | 9.8% | 5.8% | 9.2% |
10〜29人の事業所では、OJT以外の方法がどれも全体より低く出ます。差が最も大きいのはeラーニングで、10〜29人の12.8%に対して300人以上は63.6%です。一方で「外部の研修機関による研修」は10〜29人でも42.9%あり、300人以上の52.0%との差は9.1ポイントにとどまります。社内で講師役を立てにくい小さな事業所ほど、外の研修機関を頼りにしている姿が読み取れます。
業種別に見るときの注意
業種別の行は、集計事業所数の少ない業種ほど、1事業所の回答で割合が大きく動きます。調査全体の集計事業所数は、情報通信業が10、不動産業，物品賃貸業が4です。自社の業種の行を見るときは、先に集計事業所数を確かめ、医療，福祉（145）、製造業（130）、卸売業，小売業（127）のように数の多い業種から読むと、数字の重さを取り違えません。
その上で製造業の行を見ると、OJTは83.3%で全体より高く、外部の研修機関による研修は47.6%です。自動車部品や医療機器など、県内の製造業の現場では、教える役割の多くを社内の上司や同僚が担っていることになります。
研修の中身｜DX関係は9.6%にとどまる
規模で差が開く項目
研修の実施内容（複数回答・676事業所）で最も多いのは「担当業務に関する知識の習得」の85.7%、次いで「接遇・身だしなみ・一般常識」の55.2%、「資格･検定取得支援」の47.6%です。これに対して「DX：デジタルトランスフォーメーション関係」は9.6%、「情報処理（DX：デジタルトランスフォーメーションに関するものを除く）」は6.5%でした（報告書 表31）。
| 実施内容 | 全体 | 10〜29人 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 担当業務に関する知識の習得 | 85.7% | 73.5% | 89.1% | 91.7% | 91.9% |
| 接遇・身だしなみ・一般常識 | 55.2% | 41.0% | 53.3% | 57.5% | 72.1% |
| 資格･検定取得支援 | 47.6% | 40.0% | 43.5% | 55.0% | 55.8% |
| 管理職に関する知識の習得 | 34.3% | 14.0% | 26.6% | 50.8% | 54.7% |
| 業務関係法規 | 23.5% | 17.0% | 21.7% | 25.8% | 31.4% |
| DX：デジタルトランスフォーメーション関係 | 9.6% | 3.5% | 8.2% | 10.0% | 18.0% |
DX関係の研修は全体で9.6%です。規模別に見ると、10〜29人で3.5%、30〜99人で8.2%、100〜299人で10.0%、300人以上で18.0%と、規模が大きいほど高くなります。報告書の本文は、100人以上では「管理職に関する知識の習得」の割合が高い傾向にあるとしています。
業種別のDX関係の研修
業種別のDX関係は、建設業13.8%、製造業11.9%、宿泊業，飲食サービス業8.7%、卸売業，小売業6.2%、医療，福祉4.9%、運輸業，郵便業2.1%です。建設業は「資格･検定取得支援」が76.9%と高く、研修の中心が資格の取得にあることも分かります。
生成AIは調査票の選択肢にない
調査票の選択肢に「生成AI」という項目はありません。生成AIの使い方を学ぶ研修を行った事業所が、DX関係・情報処理・担当業務に関する知識の習得のどれを選んだかは、この表からは分かりません。この記事では、生成AIを含むデジタル関連の研修に最も近い数字として、DX関係の9.6%を読みます。
リスキリングに取り組む事業所は38.1%｜規模と業種で読む
調査票の定義
調査票は、リスキリングを「今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応し続けるために、あるいは新しい職業につくために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義した上で、取組の有無を聞いています（単数回答・714事業所）。結果は「取り組んでいる(取り組んだことがある)」38.1%、「取り組みたい（予定ありを含む）」27.9%、「取り組む予定はない」29.4%、無回答4.6%です（報告書 表32）。
規模別の早見表
| 区分 | 取り組んでいる(取り組んだことがある) | 取り組みたい（予定ありを含む） | 取り組む予定はない |
|---|---|---|---|
| 全体 | 38.1% | 27.9% | 29.4% |
| 10〜29人 | 28.4% | 31.7% | 34.4% |
| 30〜99人 | 33.7% | 32.1% | 30.1% |
| 100〜299人 | 38.7% | 29.0% | 29.0% |
| 300人以上 | 54.2% | 17.9% | 22.9% |
10〜29人では「取り組みたい」の31.7%が「取り組んでいる」の28.4%を上回ります。取り組む意向はあっても、まだ手が付いていない事業所が多い規模だと読めます。300人以上では「取り組んでいる」が54.2%で、報告書もこの規模の割合が最も高いとしています。
業種別の早見表
| 業種 | 取り組んでいる(取り組んだことがある) | 取り組みたい（予定ありを含む） | 取り組む予定はない |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 43.3% | 34.3% | 19.4% |
| 製造業 | 28.5% | 32.3% | 35.4% |
| 運輸業，郵便業 | 41.7% | 27.1% | 31.3% |
| 卸売業，小売業 | 37.8% | 24.4% | 28.3% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 28.6% | 17.9% | 35.7% |
| 医療，福祉 | 43.4% | 25.5% | 28.3% |
製造業は「取り組んでいる」が28.5%で、全体の38.1%より9.6ポイント低い一方、「取り組みたい」が32.3%あります。研修の方法でOJTが83.3%を占める製造業では、現場の上司が教えられる範囲を超えるスキル、たとえばデジタル関連の学び直しをどこで受けるかが、取り組む側に回れるかどうかの分かれ目になりそうです。
人材育成の課題｜時間が54.9%、指導する人が39.8%
課題の早見表
課題（複数回答・679事業所）を、全体と企業規模別に並べます（報告書 表33）。
| 課題 | 全体 | 10〜29人 | 30〜99人 | 100〜299人 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 業務が多忙で、人材育成に充てる時間の確保が難しい | 54.9% | 44.4% | 60.7% | 58.0% | 59.3% |
| 指導できる人材が不足している | 39.8% | 30.7% | 41.0% | 45.4% | 45.3% |
| 人材育成をしても辞めてしまう | 28.3% | 22.9% | 30.6% | 31.1% | 30.2% |
| 社員の意欲が低い | 21.8% | 20.0% | 26.2% | 25.2% | 16.9% |
| 人材育成に充てる費用の確保が難しい | 18.1% | 19.5% | 16.4% | 14.3% | 20.9% |
| 特にない | 15.6% | 21.5% | 12.0% | 14.3% | 13.4% |
費用の確保（18.1%）より、時間（54.9%）と指導できる人材（39.8%）のほうが大きな壁になっています。補助や助成で費用を下げても、受講する時間と教える人がいなければ研修は進みません。このほか「人材育成の方針が決まっていない又は不明確」は9.9%、「どこから手をつけて良いか分からない」は5.0%でした。
製造業と医療，福祉で目立つ課題
業種別では、製造業で「指導できる人材が不足している」が43.3%、医療，福祉で「業務が多忙で、人材育成に充てる時間の確保が難しい」が67.9%です。製造業の現場でOJTが83.3%と多いことと合わせると、教える側のベテランの手が空かないと、研修そのものが止まりやすい構造が見えてきます。
自社の数字と並べる比較表の作り方
自社の回答を調査票の選択肢で書く
県の数字を自社の判断に使うには、同じ物差しで自社を測ることが先です。4つの設問の選択肢をそのまま使い、自社に当てはまるものに印を付けます。研修の方法なら「上司又は同僚による社内研修（OJT）」「外部の研修機関による研修」「eラーニングによる研修」のように、調査と同じ言葉で書くと比べやすくなります。
比較表の型
| 項目 | 県全体 | 自社の規模の行（例：10〜29人） | 自社 | 差の読み方 |
|---|---|---|---|---|
| リスキリングに取り組んでいる | 38.1% | 28.4% | している／していない | 規模の行と比べて先行か遅れか |
| DX関係の研修を実施 | 9.6% | 3.5% | した／していない | 実施していれば規模の中で先行 |
| 課題：時間の確保が難しい | 54.9% | 44.4% | 当てはまる／当てはまらない | 当てはまるなら研修の形式から見直す |
| 課題：指導できる人材が不足 | 39.8% | 30.7% | 当てはまる／当てはまらない | 当てはまるなら外部の講師を検討 |
差が出た項目から手を付ける
自社が規模の行より遅れている項目と、課題で「当てはまる」に印が付いた項目が、次に手を付ける場所です。たとえば時間の確保が当てはまるなら、1日がかりの研修より短い単位の研修やeラーニングを、指導できる人材が当てはまるなら外部講師や公的な訓練を先に検討します。研修の組み立て方そのものは中小企業の生成AI研修設計5ステップで順を追っています。
生成AIで調査のPDFを読む手順｜任せる範囲と確かめる範囲
任せること
報告書のPDFは76ページあり、数十の表が並びます。生成AIには、必要な表を探して抜き出す作業と、比較表の下書きを作る作業を任せると速くなります。指示文の例は次のとおりです。
添付した「令和7(2025)年 栃木の労働環境事情」から、
表31「社員の人材育成（研修）の実施内容」の
「全体」と「10～29人」の行だけを抜き出し、
項目名と数値を原文のまま表にしてください。
数値を丸めたり、推計したりしないでください。
人が確かめること
PDFの表は、文字を取り出す段階で列がずれやすい作りです。生成AIが作った表は、人が原本の該当ページと1行ずつ突き合わせるところまでを1つの作業にしてください。
もう1つの落とし穴は表の見出しです。この報告書のPDFから文字を取り出すと、表30の見出し部分に「実施した際に生じた課題【複数回答】」、表33に「防止措置の内容【複数回答】」と、別の表の見出しと同じ文字列が現れます。生成AIは読み取った見出しをそのまま信じて要約することがあるので、設問名は目次と本文の見出しで確かめる、という1手間を挟みます。
入力しないもの
自社の比較表を作るときも、社員の氏名と結び付いた受講履歴、人事評価、個人ごとの資格の取得状況は入力しません。県の数字と比べるのは事業所としての取組の有無なので、それで足ります。社内のルールづくりは生成AIガイドラインの作り方にまとめています。
県内で使える公的な研修｜ポリテクセンター栃木の生産性向上支援訓練
生産性向上支援訓練の概要
調査で課題の上位に挙がった「時間」と「指導できる人材」の両方に関係するのが、栃木職業能力開発促進センター（ポリテクセンター栃木）の支援です。センター内の生産性向上人材育成支援センターが、企業向けの生産性向上支援訓練を行っています（ポリテクセンター栃木「事業主の方を対象とした各種支援のご案内」）。
ポリテクセンター栃木「生産性向上支援訓練」によると、主な分野は生産・業務プロセスの改善、バックオフィス（主にＤＸ関連）、組織マネジメント、生涯キャリア形成、売上げ増加、ＩＴ業務改善です。研修は企業の自社会議室などで行うことができ、訓練時間数は4時間〜30時間、受講料は一人あたり2,200円〜6,600円（税込み）です。モデルカリキュラム131コースを基に、1日間・6時間、2日間・12時間などのオーダーコースに組み直すこともできます。
オープンコースとeラーニング
従業員1人からでも利用できるオープンコースもあります。対象は事業主から受講の指示を受けた従業員（パート、アルバイトを含む）で、個人での受講はできません。定員は10〜20名で、申込みが6名に満たない場合は中止になることがあります。受講料は「ＩＴ業務改善（表計算ソフト、データベースソフトの活用）」コースが2,200円/人（税込）、それ以外のコースが3,300円/人（税込）です。
令和8年度は「AI（人工知能）活用」（8月5日・ポリテクセンター栃木）や「製造分野におけるＤXの推進」（7月・宇都宮市と足利市）のコースが組まれていました（いずれも受付終了）。2026年10月1日時点のページでは、申込締切が10月以降のコースが残っています。時間の確保が難しい事業所向けには、2か月の受講期間の中で進めるeラーニングコース（サブスクリプション型生産性向上支援訓練）も用意されています。
講師の派遣と助成金
「指導できる人材が不足している」事業所には、指導員（テクノインストラクター）の派遣・紹介があります。事業主が自ら行う社員教育や研修の講師を、センターが派遣・紹介する仕組みです。
また、センターのページは、機構が実施する在職者訓練・生産性向上支援訓練を従業員に受講させた事業主は、一定の条件を満たせば厚生労働省「人材開発支援助成金」を利用できるとしています。対象となる場合があります（要件審査あり・支給を保証するものではありません）。現在のコース名と要件は、申請前に栃木労働局で確認してください。
| 窓口 | 内容 | 電話 |
|---|---|---|
| ポリテクセンター栃木 生産性向上人材育成支援センター 業務課 | 生産性向上支援訓練の相談・申込み | 028-346-3700 |
| ポリテクセンター栃木 訓練課【在職者係】 | 能力開発セミナー、指導員（テクノインストラクター）の派遣 | 028-621-0581 |
| 栃木県 産業労働観光部 労働政策課 | 労働環境等調査の問い合わせ | 028-623-3217 |
生成AIの導入そのものの相談先はとちぎビジネスAIセンターの使い方で、県のデジタル人材の育成方針はとちぎデジタル戦略2026-2030｜中小企業が使える支援の読み方で紹介しています。
よくある質問
Q. この調査の数字は、県内の全事業所の平均ですか。
A. 常用労働者10名以上の県内2,000民営事業所を対象にした標本調査で、集計したのは714事業所です。回答時に常用労働者が10人未満だった事業所などは集計から除かれています。自社が10人未満の場合は、10〜29人の行を参考値として読んでください。
Q. 前年と比べて増えたか減ったかは分かりますか。
A. 人材育成に関する4つの設問は令和7年調査で初めて加わったもので、表には「令和６(2024)年調査では本設問なし」と書かれています。前年との比較はできません。また報告書は、調査対象事業所の交替により、数値の時系列比較が整合しない場合があるとしています。
Q. DX関係の研修9.6%には、生成AIの研修も含まれますか。
A. 調査票の選択肢に生成AIという項目はなく、生成AIの研修を行った事業所がどの選択肢を選んだかは分かりません。生成AIを含むデジタル関連の研修に最も近い数字として読み、断定には使わないでください。
Q. リスキリングは、新しい仕事に就くための学び直しだけを指しますか。
A. 調査票の定義は、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応し続けるため、あるいは新しい職業につくために、必要なスキルを獲得する/させることです。今の仕事のやり方が変わることへの対応も含まれます。
Q. 生産性向上支援訓練は個人で申し込めますか。
A. ポリテクセンター栃木のオープンコースは、事業主から受講の指示を受けた従業員（パート、アルバイトを含む）が対象で、個人での受講はできません。
運営元 Uravation より自社に近い業務から着手先を選ぶ材料として、業務別の生成AI活用事例50例を無料で公開しています。 生成AI活用事例 業務別50選を受け取る（無料）
参考・出典
- 栃木県「令和7(2025)年労働環境等調査の結果について」（2026年3月24日発表）（調査基準日 令和7年9月30日、常用労働者10人以上の2,000事業所、有効回答714事業所・35.7%）
- 栃木県産業労働観光部労働政策課「令和7(2025)年 栃木の労働環境事情（労働環境等調査結果報告）」（令和8年3月まとめ・PDF）（調査結果利用上の注意、表30〜33：人材育成の実施方法・実施内容・リスキリングに関する取組の有無・人材育成にあたっての課題、調査票）
- ポリテクセンター栃木「生産性向上支援訓練」（主な分野、訓練時間数4時間〜30時間、受講料2,200円〜6,600円（税込み）、オープンコース、eラーニングコース）
- ポリテクセンター栃木「事業主の方を対象とした各種支援のご案内」（モデルカリキュラム131コース、オーダーコース、指導員（テクノインストラクター）の派遣）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
