この記事の要点
中小企業庁の小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第20回は、2026年11月5日（木）に申請の受付が始まり、締切は12月15日（火）17時の予定です（商工会議所地区 補助金事務局）。申請の前に、地域の商工会か商工会議所で「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があり、その受付締切は12月4日（金）です。
補助上限は50万円、補助率は3分の2で、インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両方の特例は200万円が上乗せされます（公募要領（PDF））。採択審査があるため、対象となる場合があります（要件審査あり・支給を保証するものではありません）。
栃木県内では、事業所が商工会と商工会議所のどちらの管轄かで、問い合わせ先の事務局が変わります。日程と金額は2026年10月8日に、公募要領と事務局のサイトで確認しました。
第20回の日程｜11月5日受付開始、様式4は12月4日まで
公表されている日程
第20回公募要領 第8版と商工会地区の事務局サイトに載っている日程は次のとおりです。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年5月27日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17時 |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日（金）まで |
| 補助事業実績報告書の提出期限 | 2028年4月10日（月） |
公募要領は、日程について「予定は変更する場合があります」と書いています。公募要領は7月21日に第8版へ改版されているので、手元の資料の版を確かめてから準備に入ります。
様式4は申請締切の11日前に締め切られる
様式4の発行受付締切は12月4日で、申請受付締切の12月15日より11日早く来ます。公募要領は、受付締切以降の発行依頼は「いかなる理由があってもできません」と明記しています。補助対象者の要件を満たしていないと判断された場合も、様式4は発行されません。
商工会地区の事務局サイトは、様式4の交付に時間を要する場合があるとして、余裕をもった手続きを求めています。様式4を依頼するときは、電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力し、希望する特例や加点の書類を添付したうえで、地域の商工会に作成を依頼する流れです。
逆算して準備する順番
申請は電子申請システムだけで受け付け、郵送では受け付けません。申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、公募要領は未取得の事業者に事前の利用登録を求めています。準備は次の順で進めます。
- GビズIDプライムのアカウントを確かめる（未取得なら利用登録）
- 自社の経営計画と、補助事業でやる販路開拓の中身を書き出す
- 経費ごとに見積りを取り、経費区分に当てはめる
- 11月5日の受付開始後、電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力する
- 地域の商工会・商工会議所に様式4の作成を依頼する（12月4日まで）
- 様式4を受け取り、12月15日17時までに申請する
対象になる事業者｜従業員5人以下と20人以下の線
業種ごとの人数の上限
公募要領は、小規模事業者を「常時使用する従業員の数」で次のように定めています。従業員の数は申請時点で判断します。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
栃木の業種に当てはめると
宇都宮市内の飲食店や小売店は「商業・サービス業」に当たり、常時使用する従業員が5人以下であることが目安です。パートを多く雇っている店は、公募要領の数え方で人数を確かめます。
日光・那須の旅館や民宿は「サービス業のうち宿泊業」に当たり、20人以下まで対象です。栃木県の推計では、2025年の観光客入込数は9,076.2万人で、日光市が1,073.5万人、那須塩原市が830.6万人でした（栃木県「令和7（2025）年 栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」（PDF））。多言語のウェブサイトや予約の仕組みを販路開拓として計画に入れる宿は、次の「経費の区分」を先に読んでおくと見積りの段階で迷いません。
県内の部品加工や食品製造の小さな工場は「製造業その他」に当たり、20人以下が対象です。自動車部品の下請けの仕事だけでなく、自社製品の販路を広げる取組が補助の対象になります。
対象にならない事業の例
公募要領は、補助事業の終了後おおむね1年以内に売上げにつながる見込みがない事業を対象外としています。例として、機械を入れて試作品を作るだけで、販売の見込みにつながらない事業が挙げられています。
栃木の申請窓口｜商工会か商工会議所かで事務局が変わる
管轄を事業所の住所で確かめる
中小企業庁は、第20回の問い合わせ先を2つに分けています（中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領を公開しました」）。
| 事業所のある地域 | 事務局 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 商工会の管轄地域 | 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局 | 地域の商工会 |
| 商工会議所の管轄地域 | 商工会議所地区 補助金事務局 | 03-6634-9307（9時30分〜12時、13時〜17時。土日祝日と年末年始を除く） |
管轄が分からないときは、中小企業庁が案内している全国商工会連合会「商工会検索サイト」で、事業所の住所から地域の商工会を確かめます。市の名前だけで決めず、事業所の住所で確かめるのが確実です。
栃木県内の商工会・商工会議所の一覧
栃木県内の商工会は栃木県商工会連合会、商工会議所は栃木県商工会議所連合会のサイトから探せます。様式4の作成を依頼する相手は、事業所を管轄する商工会か商工会議所です。普段から経営指導員に記帳や融資の相談をしている事業者は、同じ窓口に早めに声をかけておくと日程を組みやすくなります。
様式4を依頼する前にそろえるもの
- 電子申請システムに入力した「経営計画」と「補助事業計画」
- 希望する特例（インボイス特例・賃金引上げ特例）や加点の書類
- 経費ごとの見積り（経費区分と金額が分かるもの）
- GビズIDプライムのアカウント（申請者本人が管理する）
補助額の早見表｜上限50万円と2つの特例
上限額と補助率
公募要領の補助上限と補助率は次のとおりです。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常 | 50万円 | 3分の2 |
| インボイス特例の対象事業者 | 50万円に50万円を上乗せ | 3分の2 |
| 賃金引上げ特例の対象事業者 | 50万円に150万円を上乗せ | 3分の2（赤字事業者は4分の3） |
| 両方の特例の対象事業者 | 50万円に200万円を上乗せ | 3分の2（赤字事業者は4分の3） |
J-Net21（中小企業基盤整備機構）の解説によると、インボイス特例は、免税事業者からインボイス発行事業者への登録を行った事業者が対象です。両方の特例を希望した場合、通常枠を含む要件のいずれか1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外になります。
賃金引上げ特例の条件
賃金引上げ特例は、2027年4月1日から補助事業実施期限日の2028年3月31日までの12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0％以上増やした事業者が対象です。申請者は自分で1人あたり給与支給総額の目標値を決め、採択後、交付決定までに従業員などに表明します。実績報告の時点で目標値を達成していることが必要です。
公募要領は、補助事業の終了時点で特例の要件を満たさない場合、補助金を交付しないとしています。賃金引上げ特例を選ぶ事業者のうち赤字の事業者は、補助率が4分の3に上がり、赤字賃上げ加点が付いて優先採択の対象になります。賃上げの見込みは、売上げの計画と人件費の計画を並べてから決めます。
経費の区分｜AI関連の費用はどこに入るか
8つの経費区分
公募要領の補助対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つです。どの経費も、自社で作った経営計画にもとづく販路開拓の取組と、それに併せて行う業務効率化の取組に使うものであることが前提です。
ウェブサイト関連費の決まり
ウェブサイト関連費は、販路開拓を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）の開発、構築、更新、改修、運用に使う経費です。公募要領は次の決まりを置いています。
- ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請する
- この経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）
- ウェブサイトやシステム開発に関連するソフトウェア、委託・外注費はこの経費で計上する
- 契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、補助事業期間の分だけが対象
- 50万円（税抜き）以上で作成・更新したウェブサイトとシステムは「処分制限財産」に当たる
AIを組み込んだ仕組みと、生成AIの利用料
予約や問い合わせにAIの自動応答を組み込んだウェブサイトやECサイトは、販路開拓のためのシステムの開発や改修に当たる場合、ウェブサイト関連費で計上することになります。ほかの経費と一緒に申請する必要がある点と、申請額の上限30万円（税込）がかかる点に注意します。
一方で、生成AIの月額利用料そのものが補助対象になるかどうかは、第20回の公募要領に個別の記載がありません（2026年10月時点で公式に確認できていない）。計画に入れたい場合は、どの経費区分に当たるのか、補助事業期間の分だけを按分するのかを、様式4を依頼する前に商工会・商工会議所に確かめます。
生成AIで経営計画を整える範囲｜自分で書き、AIは点検に使う
公募要領が求めていること
持続化補助金は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画にもとづく販路開拓等の取組を支援する制度です（中小企業庁）。公募要領は、GビズIDプライムやGビズIDメンバーのアカウントとパスワードを第三者の支援者などに開示することは、GビズIDの利用規約第11条に反すると注意しています。
生成AIを使う場合も、計画の中身を決めるのは事業者自身です。AIは、自分で書いた下書きの抜け漏れや分かりにくさを見つける点検役にとどめます。
任せてよい作業と任せない作業
| 作業 | 生成AIの使い方 |
|---|---|
| 自社の強み・顧客・商品の棚卸し | 自分で書いたメモを渡し、足りない観点を質問の形で出させる |
| 文章の読みやすさ | 長すぎる文、同じ内容の繰り返しを指摘させる |
| 売上げや客数の数字 | AIに作らせない。帳簿やレジの記録から自分で入れる |
| 顧客名簿・取引先名 | 入力しない。下書きから消してから渡す |
| 申請システムへのログイン | 人が行う。IDとパスワードは誰にも渡さない |
点検に使うプロンプトの例
あなたは小規模事業者の経営計画を読む担当者です。
次の文章は、栃木県内で飲食店を営む私が書いた経営計画の下書きです。
1. 事実と見込みが混ざっている文を指摘してください
2. 数字の根拠が書かれていない箇所を挙げてください
3. 新しい文章は作らず、私への質問の形で返してください
（ここに自分で書いた下書きを貼る。顧客名・取引先名は消しておく）
AIの指摘を受けて直すのは自分です。数字は元の帳簿で確かめてから計画に入れます。
県内の相談先｜商工会・商工会議所と、AI活用の相談
計画と様式4は地域の経営指導員へ
経営計画の書き方、経費区分の当てはめ、様式4の発行は、事業所を管轄する商工会・商工会議所が窓口です。申請の手続きや要件の解釈は、商工会地区なら地域の商工会、商工会議所地区なら商工会議所地区 補助金事務局（03-6634-9307）に問い合わせます。
AIの使い方の相談は「とちぎビジネスAIセンター」
販路開拓にAIをどう使うか、どのツールから試すかといった相談は、栃木県産業振興センターが運営するとちぎビジネスAIセンターでも受けられます。補助金の要件の判断は商工会・商工会議所、AIの使い方はAIセンターと、相談先を分けると話が早く進みます。
よくある質問
Q. 第20回はいつから申請できますか？
A. 申請受付は2026年11月5日（木）から12月15日（火）17時までの予定です。申請の前に地域の商工会・商工会議所で様式4の発行を受ける必要があり、様式4の発行受付は12月4日（金）で締め切られます。日程は予定のため、変更がないか事務局のサイトで確かめます。
Q. 栃木県内ではどこに相談すればよいですか？
A. 事業所のある地域が商工会の管轄なら地域の商工会、商工会議所の管轄なら地域の商工会議所に相談します。管轄が分からないときは、全国商工会連合会の商工会検索サイトで事業所の住所から確かめます。
Q. 生成AIの利用料は補助の対象になりますか？
A. 第20回の公募要領には、生成AIの利用料についての個別の記載がありません。AIを組み込んだウェブサイトやシステムの開発・改修はウェブサイト関連費で計上し、単独申請はできず、申請額の上限は30万円（税込）です。計画に入れる前に、商工会・商工会議所に計上先を確かめます。
Q. 経営計画を生成AIに書かせてもよいですか？
A. 持続化補助金は、自ら策定した経営計画にもとづく取組を支援する制度です。計画は自分で書き、生成AIは抜け漏れや分かりにくさの点検に使うのが安全です。GビズIDのアカウントとパスワードを第三者に渡すことは、利用規約に反すると公募要領が注意しています。
Q. 申請すれば補助金は受け取れますか？
A. 採択審査があり、不採択になる場合があります。対象となる場合があります（要件審査あり・支給を保証するものではありません）。賃金引上げ特例は、補助事業の終了時点で要件を満たさないと補助金が交付されません。
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参考・出典
日程・金額・要件は2026年10月8日に、次の公表資料で確認しました。
- 中小企業庁「『小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）』の公募要領を公開しました」（2026年5月27日）
- 商工会議所地区 補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」
- 商工会議所地区 補助金事務局「第20回公募 公募要領（第8版）」（PDF・2026年7月21日改版）
- 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局
- 全国商工会連合会「商工会検索サイト」
- 栃木県商工会連合会「組織図」
- 栃木県商工会議所連合会
- J-Net21（中小企業基盤整備機構）「『持続化補助金＜一般型・通常枠＞』第20回公募要領を公開 受け付け開始は11月5日」（2026年6月2日）
- 栃木県産業労働観光部観光交流課「令和7（2025）年 栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果」（PDF）
- とちぎビジネスAIセンター
