【2026年最新】栃木県の中小企業向けAI導入補助金・支援制度まとめ

2026年8月時点で、栃木県内の中小企業がAI導入に活用しやすい公的支援の柱は3つです。ITツール・AIツール導入向けの「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）、人手不足対策の設備投資向けの「中小企業省力化投資補助金」、社員研修費用向けの「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。加えて県内には無料で相談できる「とちぎビジネスAIセンター」があります。本記事では各制度の対象・上限額・直近スケジュールと、申請書に何を書くか、必要書類、社内で誰が動くかまでを整理します。

2026年のAI導入支援は「国の補助金×県内の相談窓口」で考える

総務省「令和8年版情報通信白書」（図表Ⅰ-2-1-6）によれば、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した日本企業の割合は86.4%です（活用方針を「わからない」と回答した企業を除く集計）。栃木県も2026年3月に「とちぎデジタル戦略」（2026〜2030年度）を策定しており、県内企業のデジタル・AI活用は行政側の支援テーマにもなっています。

資金面の支援は国の補助金・助成金が中心で、県・市町は相談窓口や分野特化の補助金で補完する構図です。まず全体像を表で示します。

いずれも申請には要件審査があり、申請すれば必ず交付されるものではありません。最新の締切・要件は必ず各公式サイトで確認してください。

ツール・設備・人のどこにお金がかかるかで制度を選ぶ

3つの制度は、補助の対象にしている「支出の種類」が違います。業務システムや生成AIを組み込んだソフトウェアを契約するならデジタル化・AI導入補助金2026、現場に機械や自動化設備を入れるなら中小企業省力化投資補助金、社員に研修を受けさせるなら人材開発支援助成金です。同じ「AI導入」でも、見積書のどの行に金額が乗るかで使う制度が変わります。まず自社の計画を「ソフト代」「設備代」「研修費」の3つに分けてみてください。ここが混ざったまま窓口へ行くと、話が進みません。

自社が「中小企業・小規模事業者」に当てはまるかを先に確認する

いずれの制度も対象は中小企業・小規模事業者等です。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領（通常枠）は、小規模事業者を「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員が5人以下」「サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下」「製造業その他は20人以下」の会社および個人事業主と定義しています。会社役員と個人事業主本人は、この「常時使用する従業員」には含まれません。省力化投資補助金は従業員数の区分で補助上限額が変わるため、最初に自社の区分を確定させておくと、その後の判断が速くなります。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

2026年度から、旧IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」（正式名称: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）に衣替えし、名称のとおりAI導入支援が正面に位置づけられました。中小企業・小規模事業者等が対象で、登録されたITツール・AIツールの導入費用が補助されます。

申請枠は次のとおりです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

公式サイトの事業スケジュールでは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の1次締切が2026年9月29日17時、複数者連携デジタル化・AI導入枠の1次締切が2026年10月30日17時と公表されています（以降の締切は確定分のみ順次公表）。生成AIを組み込んだ業務ツールの導入を検討している場合、まず自社が使いたいツールが補助対象に登録されているかをIT導入支援事業者に確認するのが第一歩です。ツールそのものの選び方に迷う段階なら「中小企業向け生成AIツールの比較と選び方」も参考にしてください。

通常枠の補助額と補助率

通常枠の補助対象経費はソフトウェア購入費と導入関連費で、補助額は導入するITツールの業務プロセス数に応じて2段階です。1プロセス以上で5万円から150万円未満、4プロセス以上で150万円から450万円以下。補助率は2分の1以内で、令和6年10月から令和7年9月までの間に「その期間の地域別最低賃金以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は3分の2以内になります。対象経費には、ソフトウェアのクラウド利用料（最大2年分）のほか、導入コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートといった役務も含められます。

申請の前提になる3つの準備

公式の手続きフローは、事業内容の理解、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言、IT事業者とITツールの選定、IT導入支援事業者と共同で作成する交付申請、交付決定、という順に進みます。準備段階でつまずきやすいのは次の3つです。

• GビズIDプライムの取得: マイナンバーカードとスマートフォンを使ったオンライン審査なら最短即日、印鑑証明書と申請書を郵送する書類申請は最大1か月以内での発行とされています。郵送を選ぶと、締切に間に合わないことがあります。
• SECURITY ACTIONの宣言: 情報処理推進機構（IPA）が実施する自己宣言制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が申請要件です。交付申請時に宣言済アカウントIDの入力を求められます。
• 労働生産性の目標設定: 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を作り、1年後に労働生産性を3%以上向上させること、事業計画期間の年平均成長率を3%以上にすることが要件です（過去に該当する枠で交付決定を受けた事業者は4%以上）。労働生産性は「営業利益と人件費と減価償却費の合計を、年間の事業者当たり総労働時間で割った値」として計算します。

交付申請に添付する書類

法人の場合に必要な書類は3種類です。実在を証明する履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）、事業実態を確認する法人税の納税証明書（税務署が発行した直近分の「その1」または「その2」）、財務状況を確認する直近分の貸借対照表および損益計算書。個人事業主の場合は、運転免許証など本人を確認する書類、所得税の納税証明書、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書の4種類です。公募要領は「代替書類は一切認められない」と明記しています。納税証明書を納税した領収書で代用する、確定申告書の控えに受付番号と受付日時が印字されていない、といった不備は差し戻しの原因になります。登記簿謄本や納税証明書は取り寄せに数日かかるため、締切の直前に慌てて動く項目ではありません。

対象にならない費用と、交付決定後に残る義務

公募要領で補助対象外と明記されているのは、交通費・宿泊費、補助金申請や報告に係る申請代行費、消費税などの公租公課、対外的に無償で提供されているもの、リース・レンタル契約のITツール、中古品、そして交付決定前に購入したITツールです。「先に契約して後から申請する」は通りません。

交付を受けた後も、事業実施効果報告が残ります。営業利益、人件費、減価償却費、事業者当たりの総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金といった数値と、ITツールを継続的に活用していることを証する書類を、定められた効果報告期間内に提出します。効果報告は事業計画期間前から始まり、1年度目・2年度目・3年度目と続きます。導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要で、交付された補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。ツールを入れて終わりではなく、3年以上つき合う制度だと理解しておいてください。

どの業務にAIツールを入れるべきかを先に整理したい場合は「栃木の自動車部品製造業が生成AIで進める業務改善5つの実践例」も参考にしてください。

中小企業省力化投資補助金|カタログ注文型と一般型

人手不足への対応として省力化設備・システムに投資する中小企業向けの補助金で、2つの型があります。

カタログ注文型

あらかじめカタログに登録された省力化製品（ロボット・自動化機器など）から選んで導入する簡易な型で、補助上限は最大1,500万円、交付申請を随時受付中です。「何を入れるか」が製品単位で決まっている分、申請の難度は相対的に低めです。

公式サイトによると、2026年3月19日以降の補助上限額は、従業員数5名以下が200万円（特例適用時300万円）、6〜20名が500万円（同750万円）、21名以上が1,000万円（同1,500万円）で、補助率は2分の1以下です。要件としては、補助事業終了後3年間で毎年、労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させること、事業場内最低賃金を3.0%以上増加させること、給与支給総額を6%以上増加させることが求められます。数字を出せない計画は、そもそも申請の土俵に乗りません。

一般型

自社の現場に合わせたオーダーメイドの設備導入・システム構築（AI活用を含む）を支援する型で、補助上限は最大1億円です。第8回公募は2026年8月18日に開始され、申請ポータルでの受付は9月中旬〜10月中旬の予定と公表されています。

従業員数区分ごとの補助上限額は、5人以下が750万円（特例適用時1,000万円）、6〜20人が1,500万円（同2,000万円）、21〜50人が3,000万円（同4,000万円）、51〜100人が5,000万円（同6,500万円）、101人以上が8,000万円（同1億円）です。補助率は中小企業が2分の1（一定の場合は3分の2）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が3分の2。基本要件は、労働生産性の年平均成長率4.0%以上の増加、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金に30円以上上乗せした水準であることです。補助対象経費は機械装置・システム構築費が必須で、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が加えられます。

事業計画には、省力化効果が見込まれること、投資回収期間、3〜5年の事業計画期間内に付加価値額が増加する計画を書く必要があります。「人が足りないので機械を入れたい」だけでは足りず、どの工程で何時間が浮き、その結果として付加価値額と賃金がどう動くかまでを書く書類だと考えてください。

どちらの型も申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。未取得の場合は先に取得手続きを済ませてください。カタログ注文型は製品と販売事業者が決まれば書類が整いますが、一般型は事業計画の作り込みが結果を分けます。投資の中身がまだ固まっていない段階なら、後述の相談窓口で計画の粗さを先に見てもらうほうが早く進みます。

人材開発支援助成金|事業展開等リスキリング支援コース

AIツールを入れても使える社員がいなければ成果は出ません。社員研修の費用に対する支援が、厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」です。企業内DXの推進などに伴い必要となる知識・技能の訓練が対象で、生成AI活用研修も企業のDX推進に伴う訓練として対象となる場合があります（要件審査あり）。

• 経費助成率: 中小企業75%・大企業60%
• 訓練期間中の賃金助成もあり（金額は最新の支給要領・パンフレットで確認）
• 同一の労働者が助成対象となる訓練の受講回数は1年度に3回まで、1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円が上限
• 令和4年12月に創設された期間限定コースで、実施期限は令和8（2026）年度末まで

期間限定措置の最終年度にあたるため、活用を検討する場合は訓練実施前に必要な計画届の提出時期から逆算して早めに動く必要があります。研修そのものの設計手順は「中小企業の生成AI研修設計5ステップ」で解説しています。

訓練より先に、社内の体制を整える

この助成金は、研修会社を決めるより前に社内で済ませておくことがあります。厚生労働省の案内では、職業能力開発促進法にもとづく「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・従業員への周知を、職業訓練実施計画届の提出までに行っていることが必要とされています。つまり最初の一手は、社内で誰を推進者にするかを決めることです。各都道府県労働局は、事業内職業能力開発計画の作成についての相談を受け付けています。

スケジュールは「訓練開始日」から逆算する

手続きの前後関係は決まっています。

• 訓練開始日から起算して1か月前まで: 職業訓練実施計画届を、事業所の所在地を管轄する労働局へ提出する
• 訓練の実施: 実訓練時間数が10時間以上であることが必要。移動時間や助成対象とならないカリキュラムの時間は除いて数える
• 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内: 支給申請書を提出する。訓練にかかる費用は支給申請までに支払い終えている必要がある

計画届が訓練開始日の1か月前までに提出されていない場合、支給申請が2か月を過ぎた場合、実訓練時間数が10時間未満の場合は、助成の対象になりません。所定労働時間外や休日（振替休日を除く）に実施した時間も賃金助成の対象外です。「まず研修を実施してから助成金を調べる」という順番では間に合わない、というのがこの制度で最も多い取りこぼしです。

計画届に添付する主な書類

事業主が訓練を実施する場合に共通して必要なのは、職業訓練実施計画届（様式第1-1号）、事業展開等実施計画（様式第2号）、対象者一覧（様式第4-1号）、事前確認書（様式第11号）、事業所確認票（様式第14-1号）、訓練対象者が雇用保険の被保険者であることが確認できる書類（雇用契約書の写しなど）、そしてOFF-JTの実施内容等を確認するための書類です。最後の1点は、実施主体の概要・目的・訓練日ごとのカリキュラム・実施日時・場所が分かる資料を指します。外部の研修を使う場合は、教育訓練機関との契約書や申込書、受講料が確認できる書類も必要になります。研修会社には見積書だけでなく、カリキュラムと実施日時が入った資料を早めに出してもらうのが実務上のコツです。

栃木県・市町の支援|とちぎビジネスAIセンターと県の補助金

栃木県には、県内企業のAI・IoT導入活用を支援する拠点「とちぎビジネスAIセンター」（宇都宮市ゆいの杜・とちぎ産業創造プラザ内）があります。無料の個別相談のほか、AI技術を活用した機器の体験、企業向けワークショップ・研修講座が提供されており、「どの制度が自社に合うか」を含めて相談できる入口として使えます。

とちぎビジネスAIセンターで相談できること

センターが掲げる支援メニューは3分野です。「知る」（体験・体感、セミナー・勉強会、AI活用事例の紹介、人材育成）、「相談」（個別相談、ベンダーとのマッチング、補助金・助成金）、「導入」（伴走支援、専門支援体制）。補助金・助成金が相談メニューに含まれているため、「この設備は省力化投資補助金の対象になりそうか」「研修費に助成金が使えるか」といった問いをぶつける先になります。所在地は宇都宮市ゆいの杜1-5-40のとちぎ産業創造プラザ内、電話は028-680-5762、開所時間は平日9時から17時（12時から13時、土日祝日・年末年始を除く）です。使い方の詳細は「とちぎビジネスAIセンターの相談手順」にまとめています。

制度選びで迷ったら「よろず支援拠点」も使える

国が設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」も選択肢です。独立行政法人中小企業基盤整備機構によると47都道府県に設置されており、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等、創業予定の方を対象に、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応するとされています。栃木県よろず支援拠点の受入機関は公益財団法人栃木県産業振興センターで、こちらも宇都宮市ゆいの杜のとちぎ産業創造プラザ内にあります。制度の当たりを付ける段階と、事業計画の粗さを見てもらう段階の両方で使えます。

県独自の補助金と、市町の窓口

県独自の補助金としては、建設産業向けの「インフラDXはじめの一歩補助金」（令和8年度）があります。県内に本社を置く建設会社・測量会社・建設コンサルタント会社・地質調査会社が対象で、ICT建設機械や3次元測量機器・3次元ソフトウェアの導入、人材育成研修への参加が補助対象です。補助上限は1事業者あたり500万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内で、令和8年度の受付期間は2026年8月7日〜9月18日と締切が迫っています。生成AIそのものが対象経費として明記されているわけではないため、対象になるかどうかは県に直接確認してください。建設業で生成AIをどこに使うかは「建設業の書類作成に生成AIを使う7場面」で整理しています。

市町レベルでも、真岡市がDX・AI・IoT等のデジタル技術導入に関する中小企業向け相談案内を出すなど、地域の窓口整備が進んでいます。所在市町の商工担当課・商工会議所にも確認してみてください。

申請前に押さえる5つの注意点

制度をまたいで共通する落とし穴を、順番に挙げます。

• 制度名と年度を確認する: 旧IT導入補助金のように、制度は年度で名称・内容が変わります。古い年度の解説記事ではなく、必ず公式の公募要領を正とします。
• GビズIDプライムを先に取得する: 省力化投資補助金などで必須です。取得に時間がかかるため、締切直前では間に合わないことがあります。
• 交付決定前の契約・発注はしない: 原則として交付決定前に発生した経費は補助対象外です。
• 審査があることを前提にする: どの制度も要件審査があり、申請すれば必ず採択・支給されるわけではありません。
• 助成金は手続きの順序が決まっている: 人材開発支援助成金は訓練前の計画届など、実施前の手続きが必要です。研修を先に始めてからでは使えません。

特に3つ目は取り返しがつきません。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領は、交付決定前に購入したITツールを補助対象外として列挙しています。「良い提案だったので先に発注した」が、そのまま自己負担になります。

申請で詰まる場面と、社内で誰が動くか

制度の中身より、社内の段取りで止まる会社のほうが多いのが実際です。3つの制度に共通して、動く人はおおむね次の3役に分かれます。

この3役のうち1つでも空席だと止まります。GビズIDプライムは代表者本人の確認が要るため担当者だけでは完結しません。履歴事項全部証明書や納税証明書は取り寄せに日数がかかります。人材開発支援助成金では、職業能力開発推進者を誰にするかという社内の人事判断が先に来ます。いずれも「締切の前日に頑張る」では処理できない種類の作業です。

逆算の目安としては、デジタル化・AI導入補助金2026なら、締切の2か月前にGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を終え、1か月前までにIT導入支援事業者とITツールを決めておく。人材開発支援助成金なら、研修を実施したい月の2か月前には研修会社とカリキュラム・実施日を確定させておく。この2つを守るだけで、間に合わないという事態はかなり減ります。

よくある質問

生成AIの月額サービス料は補助金の対象になりますか

デジタル化・AI導入補助金2026で補助されるのは、事務局に登録されたITツールの導入費用です。通常枠の対象経費はソフトウェア購入費と導入関連費で、クラウド利用料は最大2年分まで含められます。一方で、対外的に無償で提供されているものは補助対象外と明記されています。自社が使いたいサービスがそのまま対象になるかは、IT導入支援事業者に登録の有無を確認するのが確実です。

3つの制度を同時に使えますか

対象にする支出が別（ツール導入・設備投資・研修費）であれば、組み合わせて検討できます。ただし同じ経費・同じ事由への重複はできません。デジタル化・AI導入補助金2026は、国や中小企業基盤整備機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業を補助対象に含めないことを申請要件にしています。人材開発支援助成金も、同一の訓練受講・経費・賃金について複数の助成制度を利用する場合は併給できないことがあると案内しています。組み合わせを考える段階で、労働局と各事務局の双方に確認してください。

申請は自社だけでできますか。専門家に頼むべきですか

制度によって前提が違います。デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請は、IT導入支援事業者と共同で作成する仕組みです。省力化投資補助金の一般型は、事業計画を自社の言葉で作る必要があります。人材開発支援助成金は、各都道府県労働局が計画の作成相談を受け付けています。なお、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領は、補助金申請や報告に係る申請代行費を補助対象外としています。外部に依頼する場合、その手数料は自社の負担になる点は押さえておいてください。

締切のどれくらい前から準備を始めれば間に合いますか

ボトルネックは書類ではなくアカウントと日程です。GビズIDプライムは、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日ですが、書類を郵送する方式では最大1か月以内での発行とされています。人材開発支援助成金は、訓練開始日から起算して1か月前までに計画届の提出が必要です。この2つが実質的な下限になるため、締切や研修実施日の2か月前には動き出しておくと安全です。

補助金を受け取った後にやることはありますか

あります。デジタル化・AI導入補助金2026では、事業終了後に生産性向上に関する数値（営業利益、人件費、減価償却費、総労働時間、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金など）と、ITツールを継続的に活用していることを証する書類を、効果報告期間内に報告する義務があります。報告は事業計画期間前から始まり、1年度目・2年度目・3年度目と続きます。導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要になり、交付された補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。

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参考・出典

• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年9月5日参照）
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」（2026年9月5日参照）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」（2026年9月5日参照）
• とちぎビジネスAIセンター（栃木県）（2026年9月5日参照）

まとめ|「使えるか」の確認から始める

栃木県内の中小企業がAI導入で使える公的支援は、（1）ツール導入のデジタル化・AI導入補助金2026、（2）設備投資の中小企業省力化投資補助金、（3）研修費用の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の3本柱に、とちぎビジネスAIセンターやよろず支援拠点など県内の無料相談窓口を組み合わせるのが基本形です。動き方の要点は3つに絞れます。

• 自社の計画を「ソフト代」「設備代」「研修費」に分け、どの制度に当てはまるかを先に決める
• GビズIDプライムの取得と、人材開発支援助成金の計画届（訓練開始日の1か月前まで）から逆算して日程を引く
• 交付決定前に発注しない。交付後も効果報告が続くことを織り込んでおく

制度はいずれも締切と審査があるため、「自社の導入計画がどの制度に合うか」の確認から始めてください。導入計画の整理や研修とあわせた活用を検討したい場合は、運営会社の事業内容をご覧の上、お問い合わせからご相談ください。