この記事の要点
- 栃木県は毎月、県内の景気を示す栃木県景気動向指数を公表しています。作成しているのは県統計課で、国が出す景気動向指数とは別のものです。
- 指数にはCI（変化の大きさを見る）とDI（良くなった指標の割合を見る）の2種類があり、景気の現状を見るのはどちらも一致指数です。
- 採用指標は先行8本・一致5本・遅行5本の合計18本。うち多くが県統計課の栃木県鉱工業指数や毎月勤労統計調査で、製造業の動きが強く出る作りになっています。
- 基調判断は「改善」「足踏み」「悪化」「下げ止まり」など6区分で、条件を全部満たさない月は前月の判断がそのまま置かれます。
- 生成AIは「数字を取ってくる係」ではなく「取ってきた数字を文章に組み立てる係」として使います。指数値は公表資料から自分で転記してください。
栃木県の景気動向指数はどこで公表されているか
栃木県景気動向指数は、消費・投資・生産など景気に敏感な複数の指標の動きを合成して、景気の変化方向と変動の大きさを把握するための指標です。作成・公表しているのは栃木県生活文化スポーツ部統計課で、県ホームページの栃木県統計課「栃木県景気動向指数」のページに、毎月の公表資料（PDF）とCIの時系列データ（エクセル）が並んでいます。
県のCIと、国のCIは別物
「景気動向指数」という言葉は国の統計でも使われます。内閣府経済社会総合研究所が公表している内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数」は日本全体の指数で、栃木県の指数とは採用指標も基準年も別に設定されています。
社内資料で「景気動向指数はこうなっている」と書くときは、県の数字か国の数字かを先に書き分けてください。ここを混ぜると、あとで根拠を聞かれたときに説明が長くなります。県の公表資料でも、時系列グラフの影を付けた部分は内閣府が設定した景気後退期である旨が注記されており、全国の局面と県の指数を重ねて見る作りになっています。
公表は約3か月遅れで届く
県の公表資料は、対象月からおおむね3か月遅れで出ます。直近の公表は令和8(2026)年6月分で、公表日は令和8(2026)年9月1日でした。同じページには次回更新予定として令和8(2026)年10月上旬と記載されています。
つまり9月時点で手元にある県の景気の数字は6月分までです。「今月の景気」を県の指数で語ることはできません。四半期の社内報告に使うなら、対象月を必ず書き添えるのが安全です。月ごとの主要指標をまとめた栃木県統計課「主要経済指標の動き」も同じ日付で更新されており、こちらは消費・生産・雇用の分野別に並んでいます。
CIとDIは何が違うか
景気動向指数には性質の違う2つの指数があります。県の公表資料はどちらも載せているので、どちらを引用しているのかを自覚して使う必要があります。
CIは「変化の大きさ」を見る
CI（コンポジット・インデックス）は、採用指標の量的な動きを合成した指数です。令和2(2020)年を100として算定されており、一般に景気が良くなっているときは上昇し、悪くなっているときは低下します。CI一致指数の変化の大きさは、景気変動の大きさそのものを表します。
算定の手順は栃木県統計課「栃木県景気動向指数ＣＩの作成方法の概要」に公開されています。各指標を対称変化率（当月値と前月値の差を両者の平均値で割ったもの）に直し、外れ値を抑える処理をしてから系列ごとに合成し、前月のCI値に掛けて当月のCI値を出す、という流れです。企業倒産件数のように景気と逆に動く「逆サイクル」の指標は、符号を反転させてから合成します。
DIは「良くなった指標の割合」を見る
DI（ディフュージョン・インデックス）は、各系列で3か月前と比べて良くなった指標が採用系列数に占める割合（パーセント）です。良くなっていれば「プラス」、増減なしは「0」、悪くなっていれば「マイナス」を付け、増減なしは0.5としてカウントして計算します。景気が良くなっている場合は50.0%を上回り、悪くなっている場合は50.0%を下回る傾向があります。
令和8(2026)年6月分のDIは、先行指数が50.0%（拡張系列数4.0÷採用系列数8）、一致指数が60.0%（3.0÷5）、遅行指数が60.0%（3.0÷5）でした。
現状を見るのは一致指数
3つの系列のうち、景気の現状を把握するのは一致指数です。先行指数は数か月先の動き、遅行指数は数か月前の動きが出やすい系列で、基調判断はCI一致指数だけで行われます。社内で「景気が上向いたか」を1行で書くなら、見るのはCI一致指数とその基調判断です。
先行・一致・遅行の採用指標18本の早見表
採用指標と作成機関は公表資料に一覧で載っています。どの官庁・団体の数字が入っているかを知っておくと、指数が動いた理由を自社の実感と突き合わせやすくなります。
先行系列（8本）
| 採用指標 | 調査・作成機関 |
|---|---|
| 新規求人（除学卒） | 厚生労働省 |
| 鉱工業在庫率指数（逆） | 栃木県統計課（栃木県鉱工業指数） |
| 鉱工業生産財生産指数 | 栃木県統計課（栃木県鉱工業指数） |
| 企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）（逆） | 東京商工リサーチ栃木支店 |
| 国内銀行（県内）の貸出金残高前年同月比 | 日本銀行（金融統計調査） |
| 自動車新車登録・販売台数 | 日本自動車販売連合会栃木県支部・全国軽自動車協会連合会 |
| 新設住宅着工床面積 | 国土交通省（住宅着工統計） |
| 建築着工床面積（産業用） | 国土交通省（建築物着工統計） |
一致系列（5本）
| 採用指標 | 調査・作成機関 |
|---|---|
| 有効求人倍率（除学卒） | 厚生労働省 |
| 所定外労働時間指数（調査産業計） | 栃木県統計課（毎月勤労統計調査） |
| 鉱工業生産指数 | 栃木県統計課（栃木県鉱工業指数） |
| 鉱工業出荷指数 | 栃木県統計課（栃木県鉱工業指数） |
| 百貨店・スーパー販売額（既存店）前年同月比 | 経済産業省（商業動態統計調査） |
遅行系列（5本）
| 採用指標 | 調査・作成機関 |
|---|---|
| 雇用保険受給者実人員（逆） | 厚生労働省 |
| 鉱工業資本財出荷指数 | 栃木県統計課（栃木県鉱工業指数） |
| 鉱工業在庫指数 | 栃木県統計課（栃木県鉱工業指数） |
| 法人事業税調定額 | 栃木県税務課 |
| 消費者物価指数（「持家の帰属家賃を除く総合」）前年同月比 | 総務省 |
「（逆）」が付いた指標は、景気の動きと逆に数値が動く指標です。倒産件数や雇用保険の受給者が増えることは景気の悪化を意味するため、合成する前に符号を反転させています。
採用指標の元になる県の統計は、それぞれ別ページで公表されています。鉱工業指数は栃木県統計課「栃木県鉱工業指数」、所定外労働時間指数は栃木県統計課「毎月勤労統計調査」、遅行系列に入っている消費者物価指数は総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」が元です。賃金と労働時間の数字の読み方は栃木の賃金・労働時間データの読み方、物価指数のほうは栃木の消費者物価指数の読み方で別にまとめています。
2026年6月分の数字をそのまま読む
ここからは、令和8(2026)年6月分（令和8(2026)年9月1日公表）の数字をそのまま並べます。基準年は令和2(2020)年＝100です。
3系列の指数と前月差
| 系列 | 指数 | 前月差 | 指数の推移 | 最も影響した指標 |
|---|---|---|---|---|
| 先行指数 | 131.0 | 3.8ポイント低下 | 4か月ぶりの低下 | 企業倒産件数 |
| 一致指数 | 110.8 | 2.3ポイント上昇 | 3か月ぶりの上昇 | 所定外労働時間指数 |
| 遅行指数 | 90.8 | 0.4ポイント低下 | 2か月連続の低下 | 雇用保険受給者実人員 |
出典は栃木県統計課「栃木県景気動向指数（令和8(2026)年6月）」（2026年9月1日公表）です。
先行が下がって一致が上がるという、方向のそろわない月になっています。こうした月を1本の文で要約しようとすると必ず粗くなるので、社内資料では3系列を分けて書いたほうが説明が短く済みます。
一致系列の採用指標の値
一致指数を押し上げた中身は、採用指標の値を見るとわかります。令和8(2026)年6月の一致系列は次のとおりです。
| 採用指標 | 2026年6月の値 |
|---|---|
| 有効求人倍率（除学卒） | 1.09倍 |
| 所定外労働時間指数（調査産業計） | 133.4 |
| 鉱工業生産指数 | 104.9 |
| 鉱工業出荷指数 | 112.9 |
| 百貨店・スーパー販売額（既存店）前年同月比 | 3.8%の低下 |
あわせて、一致指数の3か月後方移動平均は110.2（前月差は0.3ポイントの低下）、7か月後方移動平均は109.5（前月差は0.4ポイントの上昇）でした。3か月後方移動平均は当月を含む過去3か月の平均で足元の基調変化を示し、7か月後方移動平均は基調変化が定着しつつあることを示す、と公表資料に注記されています。
「最も影響した指標」はどう決まるか
公表資料には「指数の上昇に最も影響した指標」が書かれています。この順位の付け方にはルールがあり、CIの前月差が正の数のときは影響の度合が最も大きい指標から順に、負の数のときは最も小さい指標から順に高くなります。
6月分の一致系列は前月差がプラスだったため、影響の度合が最大の所定外労働時間指数（1.811）が筆頭になりました。同じ月の鉱工業生産指数は1.300、鉱工業出荷指数は0.648、百貨店・スーパー販売額はマイナス0.896、有効求人倍率はマイナス0.596です。一方で先行系列は前月差がマイナスだったため、影響の度合が最小の企業倒産件数（マイナス5.832）が筆頭になっています。
「最も影響した指標」は、良い影響とは限りません。指数が下がった月の筆頭は、下げに最も寄与した指標です。引用するときは、指数が上がった月か下がった月かを必ずセットで書いてください。
基調判断の6区分と基準の当てはめ方
県はCI一致指数を使って基調判断を出します。令和8(2026)年6月分の基調判断は「下げ止まり」で、4か月連続でした。
6つの言葉の意味
| 基調判断 | 意味 |
|---|---|
| 改善 | 景気拡張の可能性が高い |
| 足踏み | 景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高い |
| 局面変化（後退期） | 事後的に判定される景気の山が、それ以前の数か月にあった可能性が高い |
| 悪化 | 景気後退の可能性が高い |
| 下げ止まり | 景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高い |
| 局面変化（拡張期） | 事後的に判定される景気の谷が、それ以前の数か月にあった可能性が高い |
定義は栃木県統計課「ＣＩ一致指数を用いた基調判断の基準」のとおりです。景気拡張期（改善・足踏み）から景気後退期（悪化・下げ止まり）へ変わるときは局面変化（後退期）を経て、後退期から拡張期へ変わるときは局面変化（拡張期）を経て進む、という順序も定められています。
条件は全部満たす必要がある
各区分の条件は、当月の動きと後方移動平均の動きの組み合わせで決まります。基準表に書かれている条件は次のとおりです。
| 基調判断 | 当月の条件 | 後方移動平均の条件 |
|---|---|---|
| 改善 | 前月から上昇 | 3か月以上連続して上昇 |
| 足踏み | 前月から低下 | 前月から低下し、過去3か月間の累積前月差がマイナス1.31以下 |
| 局面変化（後退期） | 前月から低下 | 前月から低下し、過去3か月間の累積前月差がマイナス0.98以下 |
| 悪化 | 前月から低下 | 3か月以上連続して低下 |
| 下げ止まり | 前月から上昇 | 前月から上昇し、過去3か月間の累積前月差がプラス1.31以上 |
| 局面変化（拡張期） | 前月から上昇 | 前月から上昇し、過去3か月間の累積前月差がプラス0.98以上 |
後方移動平均の条件が3か月後方移動平均と7か月後方移動平均のどちらに掛かるかは区分ごとに分かれているため、実務で判定を再現するときは基準表（PDF）の列を直接見てください。この記事では条件の中身だけを並べています。
累積前月差のしきい値に使われている1.31と0.98は、平成2(1990)年1月分から直近の12月分までの栃木県のCI一致指数について、3か月後方移動平均または7か月後方移動平均の前月差の標準偏差（ばらつき）です。県が任意に決めた数字ではありません。
条件に当たらない月は前月の判断が置かれる
基準表には「それぞれ、いずれの基準にも該当することが必要であり、該当しない場合には前月の判断と同じとなる」と明記されています。ここが読み間違いの出やすいところです。
令和8(2026)年6月分を見ると、CI一致指数の当月は2.3ポイントの上昇ですが、3か月後方移動平均の前月差は0.3ポイントの低下でした。公表された基調判断は「下げ止まり」の4か月連続で、指数が上がったこと自体が新しい判断に置き換わったわけではありません。「4か月連続」という表示は、判断が据え置かれた月を含んで数えられている、という読み方になります。
社内で「県の判断が変わった」と書くのは、基調判断の言葉そのものが前月と変わったときだけにしてください。指数が上がった・下がったという話と、基調判断の話は別の層です。
栃木の製造業・小売業が自社の判断に使うとき
採用指標の並びを見ると、この指数がどの業種の動きを拾いやすいかがわかります。県内の業種に当てはめて読むと、社内で使える幅が広がります。
鉱工業指数系が多い＝製造業の動きが強く出る
18本のうち6本が栃木県鉱工業指数由来です（先行の在庫率指数・生産財生産指数、一致の生産指数・出荷指数、遅行の資本財出荷指数・在庫指数）。県は自動車・航空産業の集積を掲げており、医療機器の生産金額は令和5年で3,057億円・全国2位（全国比11.4%）です（栃木県「医療福祉機器産業振興」）。上三川町や芳賀町の自動車関連、県内の医療機器メーカーの生産が動けば、一致指数にそのまま出やすい作りだということです。
自社が自動車部品や医療機器の加工を担っているなら、一致指数の鉱工業生産指数・出荷指数と自社の受注量を並べておくと、翌年度の設備や人の計画を説明するときの土台になります。自動車部品の現場での生成AIの使いどころは栃木の自動車部品製造×生成AIで業務別にまとめています。
いちご農業や日光・那須の観光は、この18本の採用指標には直接入っていません。農業や観光の動きを追いたい場合は、この指数ではなく県の観光統計や農業関係の統計を別に見る必要があります。
雇用の指標は3つの系列に分かれて入っている
雇用関係の指標は、新規求人が先行、有効求人倍率が一致、雇用保険受給者実人員が遅行と、3つの系列にまたがって入っています。求人が先に動き、実際の求人倍率が続き、雇用保険の受給が最後に動く、という並びです。
採用計画を立てるときにこの3本の並びを押さえておくと、「求人倍率が下がったから今は採りやすい」といった短絡を避けられます。求人票づくりの実務は求人票と採用文書の生成AI活用に分けて書いています。
数字を保存したら「いつの版か」も残す
令和8(2026)年6月分の公表資料には、鉱工業指数の年間補正による指数値の遡及改定に伴い、CI指数値を遡及して改定した旨の注記があります。つまり過去の月の指数値が後から書き換わることがあります。
昨年のスライドに貼った指数値と今月の公表値が一致しないときは、入力ミスではなく遡及改定である可能性があります。社内で数字を保存するときは、指数値だけでなく「どの月の公表資料から取ったか」を並べて記録してください。
生成AIに任せてよい範囲と、任せてはいけない範囲
統計を読む作業のうち、生成AIが向いているのは文章の組み立てです。数字の取得と判断の確定は人の手元に残します。
任せてよい作業
- 公表資料のPDFから自分で転記した数値を渡して、社内会議用の説明文に直してもらう。
- 「先行・一致・遅行の違い」「CIとDIの違い」を、自社の会議に出る人の前提に合わせて言い換えてもらう。
- 採用指標18本のうち、自社の事業に関係がありそうな指標を絞り込む観点を挙げてもらう。
- 過去の公表資料から自分で写した時系列を渡して、グラフの説明文を書いてもらう。
任せてはいけない作業
- 「栃木県の景気動向指数の最新値を教えて」と聞いて、返ってきた数字をそのまま使うこと。指数値は県の公表資料から転記してください。
- 基調判断の言葉を生成AIに決めさせること。基調判断は県が公表するもので、自社で計算して名付けるものではありません。
- 国の景気動向指数と県の指数を区別せずに要約させること。指示の中で「栃木県統計課が公表した県の指数」と明示しないと混ざります。
入力しない情報
自社の受注見込み、取引先ごとの単価、まだ社外に出していない設備投資の計画は、社外のAIサービスの入力欄に貼らないでください。景気の話をするときにこれらを並べたくなりますが、公表済みの統計と社内の非公開情報は分けて扱います。社内でどこまで入れてよいかを一枚に決めておくやり方は生成AIガイドラインの作り方にまとめています。
栃木県内の確認先
数字や作成方法について確認したいことがあるときの窓口は、公表資料に明記されています。
- 栃木県生活文化スポーツ部統計課 統計分析担当：電話028-623-2244（直通）、メールは tokei-bunseki@pref.tochigi.lg.jp。所在地は宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館7階です。
- CIの時系列データはエクセル形式で公表されているため、自社で長期のグラフを作る場合は公表資料のPDFではなくこちらを使うほうが確実です。
- 生成AIの社内活用そのものの相談先としては、産業振興センターが運営するとちぎビジネスAIセンターの使い方を別記事にまとめています。
よくある質問
Q. 栃木県の景気動向指数は毎月いつ公表されますか。
A. 対象月からおおむね3か月遅れで公表されます。令和8(2026)年6月分は令和8(2026)年9月1日に公表され、同ページには次回更新予定として令和8(2026)年10月上旬と記載されています。確定した公表日は県のページで確認してください。
Q. CIとDIはどちらを使えばよいですか。
A. 景気の変動の大きさまで含めて話すならCI、良くなった指標の広がりを見るならDIです。どちらも現状を見るのは一致指数で、県の基調判断はCI一致指数で行われています。社内資料では、引用したのがCIかDIかを明記してください。
Q. 基調判断が「下げ止まり」のままなのに指数が上がっているのはなぜですか。
A. 基調判断は当月の動きと後方移動平均の条件を全部満たしたときに変わり、該当しない場合は前月の判断と同じになると基準表に明記されています。指数が1か月上がっただけでは判断の言葉は変わりません。
Q. 去年メモした指数値と今月の公表値が違います。
A. 鉱工業指数の年間補正に伴ってCI指数値が遡及して改定されることがあります。令和8(2026)年6月分の公表資料にもその注記があります。数字を保存するときは、どの月の公表資料から取ったかを併記してください。
Q. 生成AIに県の指数を調べさせてもよいですか。
A. 調べさせた結果をそのまま資料に載せるのは避けてください。指数値・前月差・基調判断は県の公表資料から転記し、生成AIには転記した数字を使った文章化を任せる分担にすると、あとで出どころを説明できます。
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参考・出典
- 栃木県統計課「栃木県景気動向指数」（令和8(2026)年6月分・令和8(2026)年9月1日公表）
- 栃木県統計課「栃木県景気動向指数（令和8(2026)年6月）」（2026年9月1日公表・採用指標とDI・基調判断を収録）
- 栃木県統計課「ＣＩ一致指数を用いた基調判断の基準」
- 栃木県統計課「栃木県景気動向指数ＣＩの作成方法の概要」
- 栃木県統計課「主要経済指標の動き」（令和8(2026)年9月報・2026年9月1日更新）
- 栃木県統計課「栃木県鉱工業指数（令和2(2020)年基準）」
- 栃木県統計課「毎月勤労統計調査」
- 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数」
- 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）」
- 経済産業省「商業動態統計調査」
- 栃木県「医療福祉機器産業振興」（医療機器生産金額の全国順位）
