令和8年の秋の全国交通安全運動は9月21日から9月30日までです。栃木県もあわせて「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」を実施します。社用車や営業車を持つ事業所にとって、この10日間は「ポスターを貼って終わり」にしやすい行事ですが、安全運転管理者を選任している事業所には年間を通した法定の業務があり、運動期間はその点検にちょうどいい区切りになります。この記事では県の運動の中身と県内の事故の数字を確認したうえで、点検に伴って出てくる社内文書のどこまでを生成AIに任せてよいかを線引きします。結論から言うと、任せてよいのは「文書の下書きと記録の整形」までで、酒気帯びの確認そのものと運転させるかどうかの判断は人が持ちます。
この記事の要点
- 令和8年秋の全国交通安全運動は9月21日（月）から9月30日（水）までの10日間。9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」。
- 栃木県の県民運動のスローガンは「マナーアップ！あなたが主役です」。統一行動日は9月24日・25日・28日・30日の4日。
- 栃木県内の交通事故は令和7年中に発生4,048件、死者69人、負傷者4,808人。令和8年は9月10日現在で発生2,801件、死者36人。
- 安全運転管理者の選任義務は「乗車定員11人以上の自動車1台以上」または「その他の自動車5台以上」。酒気帯び確認の記録は1年間保存が必要。
- 生成AIに渡してよいのは社内文書の下書きと集計の整形まで。運転者の健康状態や検知器の数値そのものの判断は人が持つ。
秋の交通安全県民総ぐるみ運動は9月21日から10日間｜栃木の重点と統一行動日
運動期間とスローガン
内閣府の令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱によると、運動期間は令和8年9月21日（月）から30日（水）までの10日間、9月30日（水）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。
栃木県はこれにあわせて「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」を同じ期間で実施します。県の令和8(2026)年「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施についてによると、スローガンは「マナーアップ！あなたが主役です」です。オープニングセレモニーは9月18日午前11時から県庁本館で行われます。
県民運動の重点は歩行者・自動車・自転車の3つ
県民運動の重点は対象別に3つあります。
| 対象 | 県民運動の重点 |
|---|---|
| 歩行者 | 歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進 |
| 自動車 | 夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶 |
| 自転車 | 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進 |
全国重点も同じ3本立てです。国の推進要綱には、業務で自動車を使う事業者向けの記述として「安全運転管理者，運行管理者等による交通安全指導の徹底」が挙げられています。事業所としては、この3つのうち「自動車」と「自転車」が自社に直接関わります。通勤で自転車を使う従業員がいる事業所は、ヘルメットの着用と特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）のルールも対象に入ります。
統一行動日は4日ある
県の運動には統一行動日が設定されています。
- 9月24日：3S運動強化の日
- 9月25日：飲酒運転根絶の日
- 9月28日：自転車安全利用の日
- 9月30日：交通事故死ゼロを目指す日（全国統一）
社内の呼びかけを1回で済ませるのではなく、この4日に合わせて短い連絡を分けて出すと、内容が薄まりません。飲酒運転根絶の日にアルコール検知器の動作確認を重ねる、自転車安全利用の日に通勤自転車の届出を確認する、といった当て方ができます。
栃木県内の交通事故の数字｜令和7年は4,048件・死者69人
令和8年は9月10日現在で死者36人
栃木県警察の交通事故日報によると、令和8年9月10日現在の県内の累計は次のとおりです。
| 区分（令和8年9月10日現在・累計） | 件数・人数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 発生件数 | 2,801件 | 72件増 |
| 死者数 | 36人 | 9人減 |
| 負傷者数 | 3,319人 | 51人増 |
死者数は前年より9人少ない一方、発生件数と負傷者数は前年より増えています。「亡くなる人は減っているが、事故そのものは減っていない」という読み方になります。事業所として気にすべきは後者です。人身事故の件数が増えている局面では、社用車が当事者になる確率も同じ方向に動きます。
なお、この日報は毎日更新されます。社内資料に載せるときは「令和8年9月10日現在」のように基準日を必ず書き添えてください。
令和7年中の死亡事故に出ている4つの特徴
同じ日報に、令和7年中の確定値と死亡事故の特徴が載っています。令和7年中は発生4,048件（前年比102件増）、死者69人（9人増）、負傷者4,808人（125人増）でした。
死亡事故の内訳は次のとおりです。
- 人対車両の死者数：23人（前年比3人増）
- 車両単独の死者数：17人（6人増）
- 高齢者の死者数：34人（2人減）
- 自転車の死者数：7人（前年比増減なし）
- 県道における死者数：25人（8人増）
死者69人のうち34人が高齢者です。人対車両が23人という数字と合わせると、運動の重点に「歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進」が置かれている理由が数字で確認できます。営業車で住宅地を回る事業所は、夕方以降の歩行者の見えにくさを自社の走行ルートに当てはめて話したほうが、一般論の注意喚起より刺さります。
市町別に見ると人口10万人当たりの差が大きい
栃木県警察の市町別交通事故の発生状況（令和7年中）は、市町ごとの件数と人口10万人当たりの値を並べています。県全体は人口1,867,044人に対して発生4,048件で、人口10万人当たり217件、死者3.70人、負傷者258人です。
| 市町 | 発生件数 | 人口10万人当たり発生件数 | 県内ワースト順位 |
|---|---|---|---|
| 宇都宮市 | 1,150件 | 225件 | 5位 |
| 小山市 | 445件 | 268件 | 3位 |
| 足利市 | 370件 | 271件 | 2位 |
| 栃木市 | 370件 | 249件 | 4位 |
| 佐野市 | 317件 | 286件 | 1位 |
件数そのものは宇都宮市が1,150件で最も多いのですが、人口10万人当たりで並べ替えると佐野市286件が県内で最も高く、宇都宮市は5位です。死者数の人口10万人当たりでは那須町が26.7人で県内1位、次いで高根沢町10.5人、矢板市10.3人と続きます。
複数の事業所や営業所を持つ会社が「全社一律の注意喚起」を出すと、この差が消えます。拠点ごとに自分の市町の行を抜き出して一文添えるだけで、読み手の受け取り方が変わります。
安全運転管理者を置く事業所がこの期間にやること
選任が必要なのは11人以上の車1台、または5台以上
警察庁の安全運転管理者制度の概要によると、一定台数以上の自動車を使う事業者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。台数の基準は次の2つです。
- 乗車定員が11人以上の自動車：1台以上
- その他の自動車：5台以上
大型自動二輪車と普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として数えます。台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を1人、40台以上の場合は20台を増すごとに1人の副安全運転管理者が必要です。なお運行管理者等を置く自動車運送事業者などの事業所は対象外です。
選任したときは、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会へ届け出る必要があります。栃木県内の手続きは栃木県警察／安全運転管理者等に関する申請手続きにまとまっています。
法定の業務は9つある
同じ概要に、安全運転管理者等の業務が列挙されています。
- 運転者の状況把握
- 安全運転確保のための運行計画の作成
- 長距離、夜間運転時の交代要員の配置
- 異常気象時等の安全確保の措置
- 点呼等による過労、病気その他正常な運転をすることができないおそれの有無の確認と必要な指示
- 運転者の酒気帯びの有無の確認（目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いた確認を実施）
- 酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存、アルコール検知器の常時有効保持
- 運転日誌の備え付けと記録
- 運転者に対する安全運転指導
運動期間に点検するなら、この9項目をそのままチェックリストにするのが早道です。特に2番と3番は「書いたきり更新していない」状態になりやすい項目です。
酒気帯び確認の記録は1年間保存
警察庁の安全運転管理者の業務の拡充等によると、令和4年4月1日から「目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと及びその内容を記録して1年間保存すること」が義務付けられ、令和5年12月1日からは「アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと並びにその内容を記録して1年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持すること」が義務付けられています。
実務で抜けやすいのは3点です。1年間の保存が満たせているか、検知器が「常時有効」といえる状態か（故障・電池切れ・校正期限切れがないか）、直行直帰や出張時の確認方法が決めてあるか。運動期間の10日間は、この3点を実際の記録で確かめるのにちょうどよい長さです。
生成AIに任せてよい範囲｜社内文書の下書きと記録の整形
任せてよい6つの場面
安全運転管理の実務で出てくる文書のうち、生成AIで下書きしてよいのは次のような場面です。
| 場面 | 生成AIに頼む内容 |
|---|---|
| 運動期間の社内通知 | 統一行動日ごとの短い連絡文の下書き |
| 安全運転教育の資料 | 県の重点3項目を自社の走行環境に当てた説明の骨子 |
| 点呼・確認手順の書面化 | 現行のやり方を聞き取ったメモから手順書の形に整える |
| 確認記録の様式 | 記録に残す項目を並べた表のたたき台 |
| 月次の集計 | 匿名化した確認記録の件数・実施率の集計と表の整形 |
| 事故・ヒヤリの共有文 | 個人が特定できない形に直した共有文の下書き |
いずれも「文章の形を整える」「表にする」作業です。これらは下書きが出てくるだけで着手のハードルが下がります。
入れてはいけない情報
一方で、次の情報は生成AIのプロンプトに入れません。
- 運転者の氏名・免許証番号・生年月日
- 健康診断の結果、持病、服薬の内容
- アルコール検知器の測定値と本人の紐づけ
- 事故の相手方の氏名・住所・車両番号
- 人事評価や懲戒に関する記載
社内の事故報告をそのまま貼り付けると、この多くが一度に入ります。共有文の下書きを頼むときは、氏名を「A」「B」に、所属を「県内の営業所」に置き換えてから渡してください。
判断そのものは人が持つ
生成AIに聞いてはいけないのは「この数値で運転させてよいか」「この体調で出発させてよいか」です。酒気帯びの有無の確認は安全運転管理者の法定業務であり、確認の結果をもとに運転させるかどうかを決めるのも人の仕事です。
プロンプトの形にすると、次の差になります。
- 適切：「以下の手順メモを、誰が読んでも同じ順番で実施できる手順書の形に整えてください。項目は箇条書きで、判断が必要な箇所は『安全運転管理者が判断』と明記してください。」
- 不適切：「以下の測定値と体調のメモから、運転させてよいか判断してください。」
前者は文書整形、後者は判断の外注です。運用ルールを1行で書くなら、「生成AIの出力は下書き、押印するのは人」という形になります。
栃木の事業所が9月中に動かす順番と相談先
この期間に回す7つの手順
- 台数を数える
- 届出の内容を確認する
- 酒気帯び確認記録を確かめる
- アルコール検知器の動作と校正期限を確認する
- 自社拠点の行を通知文に入れる
- 統一行動日4日分の連絡文を用意する
- 実施状況を1枚にまとめる
1と2は、事業所ごとに車両を数えて選任義務に当たるかを見たうえで、届出に書かれている氏名と事業所が現状と合っているかを確かめる作業です。3は直近1年分の記録が実物で残っているかの確認、4は故障・電池切れ・校正期限切れがないかの確認になります。5は市町別交通事故の発生状況から自社拠点の行を抜き出して通知文に1行添えるもので、6の連絡文の下書きとあわせて生成AIに任せて構いません。7は9月30日に期間中の結果を1枚に整理する仕上げです。
県内の相談先
手続きや制度の確認は、自動車の使用の本拠を管轄する警察署が窓口です。栃木県警察の安全運転管理者等に関する申請手続きに必要書類が掲載されています。運動そのものについての問い合わせ先は、栃木県くらし安全安心課（電話028-623-2185）です。
社内の安全運転教育を生成AIで組み立てるときの相談先としては、とちぎビジネスAIセンターがあります。制度の解釈は警察署、文書づくりの進め方はAIセンター、と相談先を分けて使うと話が早く進みます。
社内に残す記録の形
運動期間が終わったあとに何も残らないのが一番もったいない使い方です。次の3点を1枚にまとめておくと、翌年の春の運動でそのまま使えます。
- 期間中に確認した項目と、その結果（できていた／できていなかった）
- できていなかった項目に対して、いつまでに誰が直すか
- 自社拠点の市町の事故件数（人口10万人当たりの値を添える）
この1枚の整形は生成AIに頼んで構いません。中身を決めるのは人です。
社内文書を生成AIで整える手順は安全衛生教育の資料づくりに生成AIを使うと生成AIガイドラインの作り方｜A4 2枚・必須6項目で扱っています。書類仕事そのものを減らす考え方は栃木の年間総実労働時間1,666時間｜書類仕事の減らし方にまとめました。
よくある質問
Q. 秋の全国交通安全運動の期間はいつですか。
A. 令和8年は9月21日（月）から9月30日（水）までです。9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。栃木県の「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」も同じ期間です。
Q. 社用車が3台でも安全運転管理者は必要ですか。
A. 乗車定員11人以上の自動車が1台以上ある場合は必要です。それ以外の自動車だけであれば5台以上が基準なので、3台では選任義務に当たりません。ただし自動二輪車は1台を0.5台として数えるため、台数の数え方は実際の車両構成で確認してください。
Q. アルコールチェックの記録はどれくらい保存しますか。
A. 1年間です。目視等による確認（令和4年4月1日から）も、アルコール検知器を用いた確認（令和5年12月1日から）も、記録して1年間保存することが義務付けられています。
Q. 確認記録の集計を生成AIに任せてよいですか。
A. 氏名や測定値と個人の紐づけを外し、件数や実施率だけにした状態であれば、集計と表の整形を頼んで構いません。個人が特定できる情報を含んだままの入力は避けてください。
Q. 栃木県内で交通事故が多いのはどの市町ですか。
A. 令和7年中の発生件数では宇都宮市が1,150件で最も多く、人口10万人当たりの発生件数では佐野市が286件で県内で最も高い値です。件数と人口当たりの値では順位が変わるため、両方を見てください。
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参考・出典
- 内閣府「令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱」
- 栃木県「令和8(2026)年「秋の交通安全県民総ぐるみ運動」の実施について」
- 栃木県警察「交通事故日報」（令和8年9月10日現在）
- 栃木県警察「市町別交通事故の発生状況（令和7年中）」
- 警察庁「安全運転管理者制度の概要」
- 警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」
- 栃木県警察「安全運転管理者等に関する申請手続き」
