この記事の要点
- 栃木県の経済規模を公的な数字で語る土台は、栃木県統計課の県民経済計算です。令和5(2023)年度分は概要が2026年5月29日更新、報告書が2026年7月2日更新です。
- 令和5(2023)年度の県内総生産（名目）は9兆8,279億円、実質（連鎖方式）は9兆3,551億円でした。名目は3.4％の増加、実質は0.1％の増加で、増え方が大きく違います。
- 1人当たり県民所得は355万0千円ですが、これは県民所得を総人口で割った数字で、企業の利益等を含みます。個人の所得水準を表すものではありません。
- 給与に近い数字が必要なら雇用者1人当たり雇用者報酬の480万2千円を使います。1人当たり県民所得では国を上回る一方、雇用者報酬では国の494万2千円を下回ります。
- 生成AIには数字を探させず、統計表から転記した表を渡して文章化だけを任せます。
県民経済計算は何を測った数字か
県民経済計算は、県内で1年間（年度単位）に行われたすべての経済活動を、生産・分配・支出の三つの側面から金額で推計したものです。栃木県統計課「県民経済計算」のページから、概要・報告書・統計表のエクセルがまとめて取れます。
生産・分配・支出の三面
生産面から見た結果が県内総生産、分配面から見た結果が県民所得です。支出面では、県内で誰がいくら使ったかを民間最終消費支出や県内総資本形成に分けて見ます。同じ1年の経済活動を3通りの角度で測るので、「県の経済規模はいくらか」という問いにも、生産で答えるか所得で答えるかで違う数字が出てきます。
数値は推計値である
県民経済計算は、個別の一次統計をもとに推計・加工した二次統計です。栃木県「令和5(2023)年度とちぎの県民経済計算（概要）」の冒頭でも、数値は推計値であると明記されています。推計は平成27(2015)暦年を基準年とし、産業分類は日本標準産業分類ではなくSNA産業分類による区分です。
毎年さかのぼって改定される
もう一つ実務で効く注意点が、遡及改定です。令和5(2023)年度の公表にあたって、平成23(2011)年度から令和4(2022)年度までの数値が再推計されています。過去の資料に載せた数字が現在の公表値と合わないことがあるため、社内資料や申請書に書くときは「令和5(2023)年度県民経済計算（2026年5月公表）による」のように、どの年度のどの公表かを添えてください。
令和5年度の県内総生産と経済成長率
令和5(2023)年度の県内総生産（名目）は9兆8,279億円で、前年度に比べ3.4％増加しました。物価変動の影響を除いた県内総生産（実質：連鎖方式）は9兆3,551億円で、前年度に比べ0.1％増加しました。概要の見出しも「名目値 3.4％の増加、実質値 0.1％の増加」と並べています。
名目と実質で増え方が違う理由
名目値は、その年の価格で測った金額です。値上げによって売上が増えれば名目値は増えます。実質値は物価変動分を調整した金額なので、「量としてどれだけ増えたか」に近づきます。令和5(2023)年度の栃木県は、名目3.4％の増加に対して実質0.1％の増加でした。差の大半は物価の上昇分だと読むのが素直な解釈です。
社内で「県内経済は3.4％伸びた」とだけ書くと、実態より強い印象になります。名目と実質を並べて書くのが安全です。仕入や外注の値上げを取引先と話す場面での資料づくりは、価格転嫁の協議資料を生成AIで整える｜取適法と栃木で別にまとめています。
国の数字との比較
同じ概要の表には国の数字も並んでいます。国内総生産（名目）は595兆1,843億円で4.9％の増加、国民所得は437兆7,775億円で6.9％の増加でした。栃木県の県民所得は6兆7,358億円で3.6％の増加ですから、伸び率では国を下回っています。国の数値は「令和5(2023)年度国民経済計算年次推計」によるもので、詳細は内閣府「国民経済計算（GDP統計）」で確認できます。
1人当たり県民所得は給与ではない
この統計でいちばん誤用されやすいのが1人当たり県民所得です。令和5(2023)年度の栃木県は355万0千円で、前年度に比べ4.2％増加し、1人当たり国民所得を2万9千円上回りました。数字だけ見ると「栃木県民の平均所得は355万円」と読めてしまいますが、そうではありません。
総人口で割った数字である
概要には、1人当たり県民所得は県民雇用者報酬や財産所得、企業所得の合計である県民所得を10月1日現在の総人口で割ったものであり、企業の利益等を含んでいるため個人の所得水準を表すものではないと書かれています。分母は働いている人ではなく、子どもも高齢者も含む総人口です。分子には企業のもうけが入っています。つまりこの数字は、県全体の所得水準を人口で頭割りした指標です。
県民所得の内訳
令和5(2023)年度の県民所得6兆7,358億円は、次の三つに分かれます。
| 項目 | 実数（億円） | 構成比 | 対前年度増加率 |
|---|---|---|---|
| 県民所得 | 67,358 | 100.0％ | 3.6％ |
| 県民雇用者報酬 | 45,462 | 67.5％ | 2.6％ |
| 財産所得（非企業部門） | 3,245 | 4.8％ | 3.8％ |
| 企業所得 | 18,652 | 27.7％ | 6.1％ |
県民雇用者報酬のうち賃金・俸給は3兆9,951億円（構成比59.3％）、雇主の社会負担は5,511億円（同8.2％）です。企業所得のうち民間法人企業は1兆3,600億円（同20.2％）、個人企業は4,976億円（同7.4％）でした。企業所得が6.1％増えたことが、県民所得全体を押し上げています。
賃金に近い数字は雇用者1人当たり雇用者報酬
給与水準を語りたいときに使うのは、同じ概要の表5にある雇用者1人当たり雇用者報酬です。令和5(2023)年度の栃木県は480万2千円（4,802千円）で1.9％の増加、国は494万2千円（4,942千円）でした。国比は97.2です。
ここが読み方の分かれ目になります。1人当たり県民所得では国比100.8で国を上回るのに、雇用者1人当たり雇用者報酬では国比97.2で国を下回ります。同じ県の数字でも、「県全体の所得を頭割りした額」と「雇われて働く人1人あたりの報酬」では、国との位置関係が逆になるということです。求人票や賃上げの説明に使うなら後者、県の経済規模の説明に使うなら前者を選びます。
産業別に読む栃木県の経済
県内総生産を産業別に見ると、第1次産業が1,290億円で構成比1.3％、第2次産業が4兆3,219億円で44.0％、第3次産業が5兆3,121億円で54.1％でした。第2次産業が全国の平均的な姿より厚いのが栃木県の特徴で、その中身は製造業です。
製造業は39.8％
製造業は3兆9,154億円で、県内総生産の39.8％を占め、前年度に比べ2.6％増加しました。第2次産業2.1％増加の主因も製造業です。なお、ここでいう金額は出荷額ではなく付加価値額（生産額から中間投入を引いた額）なので、「製造品出荷額」の数字とは別物です。
製造業の中身は食料品が最大
栃木県「経済活動別県内総生産（生産側）（名目）」のエクセルを開くと、製造業の内訳が出ています。令和5(2023)年度の主な業種は次のとおりです（単位：百万円）。
| 業種 | 令和5(2023)年度 |
|---|---|
| 食料品 | 1,254,547 |
| はん用・生産用・業務用機械 | 451,975 |
| 輸送用機械 | 443,348 |
| その他の製造業 | 412,930 |
| 電気機械 | 363,247 |
| 化学 | 252,065 |
| 金属製品 | 180,746 |
| 一次金属 | 165,091 |
| 電子部品・デバイス | 112,756 |
県内で最大の業種は食料品で、輸送用機械の2.8倍にあたります（本記事の計算）。自動車の県という印象とは順番が違いますが、付加価値でみると食料品が最も大きいというのがこの統計の答えです。食品製造の現場の書類仕事は食品製造の衛生記録と表示を生成AIで整える｜栃木で、自動車部品の工程は栃木の自動車部品製造×生成AI｜業務改善5つの実践例で扱っています。
宿泊・飲食サービス業はコロナ前の水準に戻っていない
第3次産業4.6％増加の主因は宿泊・飲食サービス業でした。名目値は1,838億円（183,820百万円）で前年度比37.2％の増加という大きな伸びです。ただし令和元(2019)年度は202,792百万円、平成23(2011)年度は195,305百万円でしたから、水準としてはまだ下回っています。「伸び率は大きいが水準は戻っていない」という二段構えで書くのが正確です。観光の現場での使い方は栃木の観光業向け生成AI多言語対応4手順｜日光・那須にまとめています。
不動産業の9.3％は住宅賃貸業が大半
不動産業は9,154億円（915,375百万円）で構成比9.3％と、卸売・小売業の8,085億円（808,534百万円・同8.2％）を上回ります。ただし内訳を見ると住宅賃貸業が813,363百万円で、大半がここです。住宅賃貸業には持ち家を貸家と見なして計算する分（帰属家賃）が含まれるため、不動産会社の売上が県内で9％あるという意味ではありません。産業別の数字を社外に出す前に、内訳まで一度開いてください。
支出側から読む県内の需要
支出側の県内総生産も同じ9兆8,279億円です。内訳は民間最終消費支出が4兆7,865億円（構成比48.7％）、地方政府等最終消費支出が1兆2,825億円（13.0％）、県内総資本形成が2兆5,295億円（25.7％）、財貨・サービスの移出入（純）・統計上の不突合が1兆2,293億円（12.5％）でした。
県内総資本形成は2.7％減少しましたが、うち民間の企業設備は1,870,747百万円で3.5％増加しています。減ったのは公的の総固定資本形成と在庫変動です。設備投資の話をするときは、総資本形成全体の減少だけを見て「投資が落ちている」と書かないよう気をつけてください。
市町別に見ると数字はどう分かれるか
県の数字だけでは自社の商圏に届きません。栃木県は市町村民経済計算として、生産と分配を市町別に按分推計した結果も出しています。令和5(2023)年度分は2026年7月22日公表で、支出側と実質値は推計されていません（すべて名目値）。
市町村内総生産の上位
市町村内総生産の総額9兆8,279億円を市町別にみると、宇都宮市が3兆2,385億円、次いで栃木市が9,748億円、小山市が7,926億円の順でした。構成比では宇都宮市が33.0％を占めます。経済成長率（対前年度増加率）は18市町で増加し、7市町で減少しました。栃木市は13.9％の増加、那須塩原市は12.7％の減少と、市町ごとの振れ幅は県全体より大きく出ます。
1人当たりの指標は2列を並べて見る
栃木県「令和5(2023)年度とちぎの市町村民経済計算」の参考表には、1人当たり市町村民所得と1人当たり雇用者報酬が並んでいます（単位：千円）。
| 市町 | 1人当たり市町村民所得 | 1人当たり雇用者報酬 |
|---|---|---|
| 栃木県計 | 3,550 | 4,802 |
| 宇都宮市 | 3,951 | 5,759 |
| 小山市 | 3,588 | 4,914 |
| 下野市 | 3,697 | 5,302 |
| 高根沢町 | 3,382 | 4,985 |
| 芳賀町 | 3,875 | 4,154 |
| 日光市 | 3,279 | 4,208 |
| 足利市 | 3,184 | 4,435 |
芳賀町は1人当たり市町村民所得が3,875千円で県計を上回りますが、1人当たり雇用者報酬は4,154千円で県計を下回ります。高根沢町は逆で、1人当たり雇用者報酬4,985千円が県計より高い一方、1人当たり市町村民所得は3,382千円です。どちらの列を引用するかで町の姿が変わるため、採用や賃金の話では雇用者報酬の列を使ってください。なお1人当たり市町村民所得も企業所得等を含んでおり、個人の所得水準を表すものではありません。
働く場所と住む場所のずれ
同じ参考表には、就業者1人当たり市町村内純生産と市町村民所得の流入率も載っています。流入率は（市町村民所得－市町村内純生産）×100÷市町村民所得で計算され、市町村間の所得の流入の大きさを表します。
県計の就業者1人当たり市町村内純生産は6,192千円、流入率は3.7％です。芳賀町は就業者1人当たり市町村内純生産が9,766千円で県内で最も高く、流入率は▲49.2％でした。高根沢町は就業者1人当たり市町村内純生産が2,718千円で、流入率は52.9％です。町の中で生み出された所得と、町に住む人が受け取る所得は別だという意味です。工場や事業所が集まる町と、住まいが集まる町で符号が反対になります。
所得の構成で見ると、雇用者報酬の構成比が最も大きいのは高根沢町、企業所得（民間法人企業＋公的企業＋個人企業）の構成比が最も大きいのは芳賀町でした。産業構造では、第1次産業の構成比が最も大きいのは那須町、第2次産業は市貝町、第3次産業は高根沢町です。
県計と一致しない理由
市町村民所得の栃木県計は6兆7,323億円で、県民経済計算の県民所得6兆7,358億円と一致しません。一般政府の財産所得のうち、県および一部の地方社会保障基金が市町村民所得では推計対象外になるためです。二つの資料を同じ表に並べるときは、この差を注記してください。
事業計画書や社内資料でどう使うか
県民経済計算は、補助金の申請書や取引先への説明で「市場の大きさ」を書くときに使えます。使いどころは三つです。
第一に、県全体の規模を示すとき。県内総生産9兆8,279億円と自社が属する産業の構成比を並べれば、対象市場のおおよその位置が示せます。第二に、商圏の規模を示すとき。市町村内総生産の構成比を使えば、宇都宮市33.0％のように県内での比重が書けます。第三に、賃金水準の根拠を示すとき。雇用者1人当たり雇用者報酬480万2千円を基準にすれば、自社の給与レンジを県の水準と比べられます。
申請書の書き方そのものは補助金の事業計画書を生成AIで書く5手順｜栃木を参照してください。数字を引くときは、調査名・年度・公表時期・表の名前をセットで書きます。審査や社内のレビューで根拠を聞かれたときに、同じ表を開いて示せる状態にしておくことが目的です。
生成AIに任せる範囲と任せない範囲
この統計は、生成AIに任せてよい工程と任せてはいけない工程がはっきり分かれます。
任せない：数字を調べること
「栃木県の1人当たり県民所得を教えて」と生成AIに聞くと、年度の違う値や、県民所得と雇用者報酬が混ざった答えが返ってきます。遡及改定があるため、古い年度の公表値が現在の値と違うことも珍しくありません。数字は概要のPDFか統計表のエクセルから自分で転記してください。
任せる：転記した表を文章にすること
転記した表を貼り付けた上でなら、次のような指示は安心して任せられます。
- 「この表をもとに、県内総生産の名目と実質の伸びの違いを、経営会議向けに3行で説明して。数字は表の値だけを使い、丸めないこと」
- 「1人当たり県民所得と雇用者1人当たり雇用者報酬の違いを、社員向けに5行で説明して。個人の所得水準を表す数字ではない点を必ず入れること」
- 「市町村内総生産の構成比の表から、当社の商圏（宇都宮市と小山市）の位置づけを申請書向けに2段落で書いて」
出力には、使った資料名と年度を必ず添えさせます。出典が付かない文章は、あとから数字の根拠を示せません。
更新のタイミング
県民経済計算は年1回の公表で、令和5(2023)年度分は概要が2026年5月29日更新、報告書が2026年7月2日更新でした。市町村民経済計算は2026年7月22日公表です。社内資料には公表時期を書き添え、次の年度の公表が出たら差し替える運用にしてください。国や他県との比較には内閣府「県民経済計算（各都道府県・政令指定都市の状況）」を使います。
県内の相談先と一次資料の置き場
数字の出どころや解釈で迷ったときの窓口は決まっています。
県民経済計算と市町村民経済計算の担当は、栃木県生活文化スポーツ部統計課の統計分析担当（電話028-623-2244）です。統計表の見方や推計方法は報告書の該当章に収録されており、統計課のページから分割版のPDFで取れます。県全体の統計の入口は栃木県統計課「とちぎの統計情報」で、人口・賃金・物価・景気の各統計が同じ並びに置かれています。
生成AIの使い方そのものを相談したい場合は、栃木県産業振興センターが運営するとちぎビジネスAIセンターが県内の窓口です。県の支援制度の見取り図はとちぎデジタル戦略2026-2030｜中小企業が使える支援の読み方で整理しています。
よくある質問
Q. 栃木県の経済規模はいくらですか。
A. 令和5(2023)年度の県内総生産（名目）は9兆8,279億円です。物価変動の影響を除いた実質（連鎖方式）では9兆3,551億円で、名目は前年度比3.4％の増加、実質は0.1％の増加でした。
Q. 1人当たり県民所得355万0千円は県民の平均年収ですか。
A. 違います。県民所得を10月1日現在の総人口で割った数字で、分子には企業所得等が含まれます。栃木県の概要にも、個人の所得水準を表すものではないと明記されています。
Q. 給与水準を説明したいときはどの数字を使えばよいですか。
A. 雇用者1人当たり雇用者報酬です。令和5(2023)年度の栃木県は480万2千円、国は494万2千円で、国比97.2でした。1人当たり県民所得の国比100.8とは方向が逆になります。
Q. 市町ごとの数字はどこで見られますか。
A. 栃木県統計課の市町村民経済計算です。令和5(2023)年度分は2026年7月22日公表で、市町村内総生産・市町村民所得・1人当たりの指標が25市町分そろっています。支出側と実質値は推計されていません。
Q. 過去の資料に書いた数字と今の公表値が合いません。
A. 県民経済計算は毎年さかのぼって再推計しています。令和5(2023)年度の公表では平成23(2011)年度から令和4(2022)年度まで改定されました。比較するときは最新の報告書の数値に統一してください。
Q. 生成AIに県民経済計算の数字を調べさせてもよいですか。
A. 年度や統計の種類が混ざるため避けてください。概要のPDFか統計表のエクセルから転記した表を渡し、文章化だけを任せる分担にしてください。
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参考・出典
- 栃木県統計課「県民経済計算」（令和5(2023)年度概要は2026年5月29日更新、報告書は2026年7月2日更新）
- 栃木県「令和5(2023)年度とちぎの県民経済計算（概要）」（令和8(2026)年5月・栃木県生活文化スポーツ部統計課）
- 栃木県「経済活動別県内総生産（生産側）（名目）」（主要系列表・エクセル）
- 栃木県統計課「市町村民経済計算」（令和5(2023)年度分は2026年7月22日公表）
- 栃木県「令和5(2023)年度とちぎの市町村民経済計算」（令和8(2026)年7月）
- 栃木県統計課「とちぎの統計情報」
- 内閣府「県民経済計算（各都道府県・政令指定都市の状況）」
- 内閣府「国民経済計算（GDP統計）」
- とちぎビジネスAIセンター（栃木県産業振興センター運営）
