栃木の事業所数と従業者数の読み方｜経済センサスで何が変わるか

栃木県の民営事業所は80,062、従業者は870,819人です（令和3年経済センサス-活動調査、2021年6月1日現在）。事業所数では卸売業・小売業が最多ですが、従業者数では製造業が211,289人で群を抜きます。補助金の事業計画書や商談会の会社紹介で「地域の状況」を書くとき、栃木県に事業所がいくつあり、どの産業に人が多いのかを数字で示せると説得力が変わります。その元になるのが経済センサス-活動調査です。この記事では、栃木県が公表している令和3年調査の第1表を、事業所数・従業者数・1事業所あたり従業者数の3つの見方で読み替えます。2026年6月1日を基準日として次の調査が実施中で、この記事の数字はその結果が出るまでの最新値です。

この記事の要点

• 栃木県の令和3年経済センサス-活動調査（令和5年9月14日公表）では、民営事業所数80,062（全国20位）、民営従業者数870,819人（全国19位）、1事業所あたり従業者数は10.9人です。
• 事業所数の順では卸売業・小売業19,572、宿泊業・飲食サービス業9,099、建設業8,776、製造業8,064の順ですが、従業者数の順では製造業211,289人、卸売業・小売業159,007人、医療・福祉111,665人と並びが変わります。
• 1事業所あたり従業者数は製造業26.2人、運輸業・郵便業21.9人に対して、不動産業・物品賃貸業3.4人、生活関連サービス業・娯楽業5.1人です。同じ「事業所」でも規模がまったく違います。
• 令和8年経済センサス-活動調査は2026年6月1日現在で実施されています。結果が出るまでは令和3年調査の値を「2021年6月時点」と明記して使います。
• 生成AIには第1表の該当行を貼り、自社の産業の位置を説明する文章の下書きを作らせます。表に無い数字を使わせず、人が出典の値と照合します。

栃木県の民営事業所は80,062｜県全体の数字から読む

事業所数は全国20位・従業者数は全国19位

栃木県統計課は、令和3年経済センサス-活動調査の県の結果を確報としてまとめています。栃木県「令和3年経済センサス-活動調査結果」（令和5年9月14日公表）によると、県内の事業所数は82,105事業所（全国20位）、そのうち民営事業所は80,062事業所（全国20位）です。従業者数は930,023人（全国19位）、民営従業者は870,819人（全国19位）となっています。純付加価値額は4兆180億円で全国17位、企業等数は57,829企業、売上高は11兆9009億円です。

この記事で以下に使う産業別の数字は、民営事業所を対象にした栃木県「第1表 産業大分類別民営事業所数、従業上の地位（6区分）、男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数」（令和3年経済センサス-活動調査）の値です。事業内容が不詳の事業所は除かれています。

従業者870,819人の内訳

第1表によると、栃木県の民営事業所の従業者870,819人のうち、男性は488,661人、女性は373,281人です。従業上の地位で見ると、個人業主が26,447人、無給の家族従業者が8,270人、有給役員が61,019人、常用雇用者が758,677人（無期雇用者561,660人・有期雇用者197,017人）、臨時雇用者が16,406人です。

1事業所あたりの従業者数は10.9人です。全国の全産業は11.2人なので、栃木の事業所の平均規模は全国とほぼ同じ水準にあります。ここから、県内の事業所の大半が10人前後かそれ以下の小規模事業所だという像が見えてきます。少人数の事業所での進め方は栃木の小規模事業者向け生成AIで扱っています。

事業所数の多い産業｜卸売・小売、宿泊・飲食、建設、製造の順

上位5産業で県内事業所の約3分の2

第1表（令和3年経済センサス-活動調査）の栃木県の行から、事業所数の多い産業を並べると次のとおりです。

第1表の値で見ると、卸売業・小売業だけで19,572事業所と、県内の民営事業所80,062の4分の1近くを占めます。上位5産業（卸売・小売、宿泊・飲食、建設、製造、生活関連サービス・娯楽）を合計すると52,876事業所で、県内のおよそ3分の2になります（合計は本記事の計算です）。

「事業所が多い」と「人が多い」は別の話

事業所数の順位をそのまま「栃木の主要産業」と読むと誤ります。第1表では、宿泊業・飲食サービス業は事業所数で2位ですが従業者数は68,355人で、製造業の3分の1程度です。事業所数は「店や現場の数」であり、雇用の大きさとは別に読む必要があります。

従業者数で並べ替えると製造業が211,289人で最多

製造業は事業所数4位・従業者数1位

同じ表を従業者数で並べ替えると、順位が入れ替わります。

製造業は事業所数では8,064で4位ですが、従業者数では211,289人で1位です。県内の民営従業者870,819人のうち製造業が占める割合は約24.3%で、全国の全産業従業者57,949,915人に対する製造業8,803,643人の割合約15.2%を大きく上回ります（2つの割合は本記事が第1表の値から計算したものです）。

自動車部品、医療機器といった栃木の製造業の集積は、この「事業所数は4位、従業者数は1位」という数字に表れています。自動車では日産自動車栃木工場（上三川町）やホンダの四輪R&Dセンター（芳賀町）が立地し、医療機器では栃木県の医療機器産業振興のページによると生産金額が令和5年に3,057億円で全国2位（全国比11.4%）です。県内の働き手のおよそ4人に1人が製造業の事業所にいる、と言い換えられます。

医療・福祉は事業所6,420で従業者111,665人

医療・福祉は事業所数では6,420で6位ですが、従業者数では111,665人で3位に上がります。従業者のうち女性が79,316人と7割を超えており、県内で女性の就業先として最も大きな産業の1つです。

医療・福祉の記録や文書に生成AIをどこまで使えるかは、介護の記録と書類に生成AIを使う線引きで扱っています。

1事業所あたり従業者数｜3.4人から26.2人まで

産業によって規模が8倍近く違う

第1表には1事業所あたりの従業者数も載っています。栃木県の主な産業を小さい順に並べると次のとおりです。

不動産業・物品賃貸業の3.4人と製造業の26.2人では、同じ「1事業所」でも規模が8倍近く違います。建設業は事業所数8,776で3位ですが、1事業所あたりは6.2人と小規模な事業所の集まりです。

自社の規模を産業の平均と比べる

この列は、自社の位置を確かめるのに使えます。例えば従業員15人の製造業なら、県内製造業の平均26.2人より小さい事業所です。従業員15人の建設業なら、平均6.2人の2倍以上の規模になります。同じ15人でも、産業の中での位置づけは正反対です。

補助金の事業計画書で「当社は県内の同業種の中で小規模である」と書くとき、この平均値を根拠に添えると、審査側が読みやすくなります。事業計画書の書き方は補助金の事業計画書を生成AIで書く5手順を参考にしてください。

宇都宮市の数字｜県内の約4分の1が集まる

宇都宮市の民営事業所は20,953

第1表には市町別の値もあります。宇都宮市の民営事業所は20,953、従業者は241,786人、1事業所あたり11.5人です。県全体の80,062事業所に対して約26%、870,819人に対して約28%が宇都宮市に集まっています（2つの割合は本記事の計算です）。

宇都宮市の産業別では、卸売業・小売業が5,395事業所・52,504人、製造業が1,084事業所・32,558人、医療・福祉が1,760事業所・31,176人です。製造業の1事業所あたり従業者数は30.0人で、県平均の26.2人より大きい事業所が集まっています。

足利・栃木・佐野は製造業の比重が高い

県南の3市を見ると、足利市は民営事業所6,274のうち製造業が1,192事業所・16,764人、栃木市は6,523のうち製造業803事業所・18,579人、佐野市は5,884のうち製造業795事業所・15,252人です。いずれも製造業の従業者数が市内で最も多い産業になっています。取引先の所在地ごとに「その市ではどの産業に人が多いか」を確かめると、商談資料の地域説明が具体的になります。

令和8年調査は2026年6月1日現在で実施中

5年に一度・報告義務のある基幹統計調査

経済センサス-活動調査は5年に一度の調査で、令和3年の次は令和8年です。経済産業省「全国のすべての事業者の皆様を対象とした『令和8年経済センサス-活動調査』を開始します」（2026年4月1日）によると、総務省と経済産業省は令和8年6月1日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象に調査を実施しています。統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査で、調査書類は4月から5月にかけて順次郵送され、インターネットでの回答が求められました。

総務省統計局「令和8年経済センサス-活動調査」のページでも、令和8年6月1日に調査を実施し、調査の実施・公表に向けて順次情報を更新すると案内されています。県の結果がいつ公表されるかは、2026年9月時点で本記事では公式に確認できていません。前回は2021年6月の調査に対して県の確報が2023年9月14日に出ていますので、同じ間隔なら次の県の確報は2028年ごろになる見込みです。

結果が出るまでは「2021年6月時点」と書く

事業計画書や会社紹介に令和3年調査の数字を使うときは、「令和3年経済センサス-活動調査（2021年6月1日現在）」と時点を明記します。5年前の数字であることを隠さず書くほうが、審査側や取引先の信頼につながります。令和8年調査の結果が公表されたら、この記事の数字は差し替えが必要です。

生成AIで第1表を読む手順｜自社の行を全国・市町と並べる

自社の産業の行を抜き出して全国・宇都宮市と並べる

第1表はPDFで、全国・栃木県・市町の順に同じ産業大分類の行が並んでいます。手順は2段階です。まず第1表から自社の産業の行を抜き出す。次に全国・栃木県・市町の3つ分を貼る。自社の所在する市町を含めたこの3行を生成AIに貼り、「この3行を比べて、栃木県の当該産業の事業所数・従業者数・1事業所あたり従業者数を、全国と市町と対比しながら200字で説明してください。数字は貼った表の値をそのまま使い、表に無い数字や割合は計算しないでください」と指示します。

生成AIに割合や順位を「計算させる」と、桁を間違えたり丸め方が変わったりします。割合が必要なら、人が電卓で計算して「本記事の計算」と明記して添えます。この記事の約24.3%や約26%はそのやり方で出した値です。

事業計画書の「地域の状況」欄への落とし込み

説明文の下書きができたら、次の3つの文書に使えます。

1つ目は補助金の事業計画書です。「栃木県の製造業は8,064事業所・従業者211,289人で県内従業者の約4人に1人を占め、当社はそのうち従業員15人の小規模事業所である」といった1段落が、地域の状況の欄にそのまま入ります。

2つ目は商談会や展示会の会社紹介です。取引先の所在する市の産業構成を1行添えると、相手の地域を理解している印象になります。出展準備の進め方は商談会・展示会の出展準備に生成AIを使うで扱っています。

3つ目は採用説明資料です。県内で製造業の従業者が最も多いという事実は、製造業への就職を考える人に「県内で働き続けられる産業だ」と伝える根拠になります。

照合の手順

生成AIが出した文章の数字は、1つずつ人が第1表の元の値と照合します。特に「卸売業，小売業」のように読点で区切られた産業名は、生成AIが「卸売業・小売業」に書き換えたり片方を落としたりしやすいので、表の表記に戻します。出典は「栃木県 令和3年経済センサス-活動調査 第1表」と時点を添えて必ず書きます。

よくある質問

Q. 栃木県の事業所数と従業者数はいくつですか。

令和3年経済センサス-活動調査（2021年6月1日現在）では、事業所数82,105（うち民営80,062）、従業者数930,023人（うち民営870,819人）です。県の確報は令和5年9月14日に公表されています。

Q. 栃木県で最も従業者が多い産業は何ですか。

製造業で、民営事業所8,064・従業者211,289人です。事業所数では卸売業・小売業が19,572で最多ですが、従業者数では製造業が1位になります。

Q. 1事業所あたりの従業者数は何に使えますか。

自社の規模を産業の平均と比べるのに使えます。栃木県の全産業平均は10.9人、製造業は26.2人、建設業は6.2人、不動産業・物品賃貸業は3.4人です。

Q. 令和8年の調査結果はいつ出ますか。

令和8年経済センサス-活動調査は2026年6月1日現在で実施されています。県の結果の公表日は2026年9月時点で本記事では確認できていません。前回は調査から県の確報まで約2年3か月かかっています。

Q. 生成AIに栃木県の事業所数を聞いてもよいですか。

聞くだけなら問題ありませんが、返ってくる数字は調査年や対象（民営か全事業所か）が混ざりやすいです。県の第1表を貼り、その値だけを使って説明文を作らせ、人が照合する使い方にしてください。

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参考・出典

• 栃木県「令和3年経済センサス-活動調査結果」（令和5年9月14日公表）
• 栃木県「第1表 産業大分類別民営事業所数、従業上の地位（6区分）、男女別従業者数及び1事業所当たり従業者数―全国、栃木県、市町」（令和3年経済センサス-活動調査）
• 栃木県「経済センサス-活動調査」（2026年6月2日更新）
• 経済産業省「全国のすべての事業者の皆様を対象とした『令和8年経済センサス-活動調査』を開始します」（2026年4月1日）
• 総務省統計局「令和8年経済センサス-活動調査」（2026年9月閲覧）
• 栃木県「医療機器産業振興」
• 日産自動車「栃木工場」